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2020-08

県内初、分譲地に「景観協定」 姫路・大津区

■開発した新日鉄都市開発(東京)が分譲に先立ち認可受ける

住宅の高さや敷地の緑化割合など、住民が守るべきルールを「景観協定」として定めた分譲地が兵庫県内で初めて姫路市に誕生した。分譲地では近隣の建て替えなどによって景観が変わったり、入居者の趣向によってトラブルが起きたりするケースもある。あらかじめ基準を定めておくことで、将来にわたり良好な住環境と資産価値の維持を図るのが狙いだ。

同市大津区の住宅街「ブルームガーデンのぞみ野」。国土交通省によると、景観協定は1月1日現在、全国21カ所で導入され、県内では西宮市枝川町などの「浜甲子園団地1期エリア」でも同時期に締結された。

通常は土地を購入した人たちが議論、合意して結ぶが「ブルーム」は、開発した新日鉄都市開発(東京)が分譲に先立ち、姫路市長の認可を受けた。

具体的には、建物の高さは10メートル以下▽屋根には勾配をつける▽敷地の25%以上を緑化する▽常夜灯は自動的に点灯、消灯するものにする、など計29項目。建物は過度に派手な色とせず、物置などの工作物は見えにくい場所に置くことも決めた。計293区画あり、一部で入居が始まっている。

集合住宅が並ぶ「浜甲子園」も、区域内の大学や福祉施設を含め、建物の規模や用途、緑化の基準などを定めている。

▲神戸新聞 2012年2月7日(火)
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004798281.shtml

「空き家バンク」など提言 砺波・散居村の景観を守る

■空き家と入居希望者を仲立ちする「空き家バンク」の運営

砺波平野の散居村景観を守るため、空き家の利活用対策を検討していた砺波市空き家利活用調査研究委員会は13日、検討結果を踏まえた提言書を上田信雅市長に提出した。増加傾向にある空き家と入居希望者を仲立ちする「空き家バンク」の運営や、市の魅力の情報発信を担う新たな法人形式の組織設立を提言した。

委員会の調査によると、市内の空き家は同日現在で、家屋全体の2%に当たる305戸。60歳以上の単身世帯は1640世帯と全体の10・5%に上っている。散居村の景観が残る区域を含め、今後も空き家の増加が懸念される。

提言では、空き家の増加で景観悪化や地域社会の崩壊、犯罪・災害の危険性が高まると指摘。対策として、空き家調査や賃貸・売買の情報提供を取り扱う空き家バンクの運営のほか、散居村の暮らしや魅力を情報発信する必要性を強調した。

効果的な活動のため「人材と資金の確保が重要」として法人形式の新組織設立を提案。新法人が、となみ散居村ミュージアムや砺波郷土資料館などと空き家バンクを一体で運営するよう求めた。
 
委員会は、NPO法人メンバーや地域住民など17人で構成。市の委嘱を受けて昨年6月から市内の現状や課題を踏まえた空き家の利活用方策を検討していた。

▲中日新聞 2012年1月14日(土)
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20120114/CK2012011402000133.html

大磯の洋館「旧木下家別邸」国登録有形文化財へ

■洋館の魅力を生かしたオリジナリティのある事業で
 まち活性化


大磯駅前の景観を形作り、住民から「三角屋敷」と呼ばれ親しまれてきた洋館「旧木下家別邸」(大磯町大磯)が国登録有形文化財(建造物)に登録される。大正元(1912)年の建築で木造3階建て地下1階(延べ床面積約287平方メートル)、国内でも最古の部類のツーバイフォー工法による建築物だ。保存を進めてきた大磯町は2012年度、建物を維持、活用してくれる事業者を募集し貸し付ける計画で、大磯駅前と大磯町の活性化に役立てたいとしている。

別邸は、貿易商木下建平氏が別荘として建築、大磯駅前の相模湾を一望できる場所に位置する。切り妻造りスレート葺(ぶ)きで、別荘地の大磯でも数少ない洋風の別荘建築という。9日の国の文化財審議会で登録有形文化財登録の答申が出た。来年2月にも登録される。同町では初の登録。

大磯駅前を象徴する建物だったが、レストランに利用されるなど、所有者が次々と代わる中で消失の危機もあった。保存を求める住民の声を受け、大磯町も保存に乗り出した。昨年6月、敷地約1200平方メートルを大磯町土地開発公社が1億5千万円で購入。建物は町が寄付を受けた。来年3月までかけて耐震補強工事、改修工事を行っている。

町は、庁内のプロジェクト会議や民間委員を交えた検討委員会の報告を踏まえ、今年6月に「保存・活用の基本方針」を策定した。町の財政状況や維持管理費の問題から、建物の保存、景観への配慮、地域との調和などの条件を満たした民間企業などに賃貸する。民間の経営ノウハウや企画力を生かして有効活用してもらう計画だ。レストランなどを含め、事業の形態は問わないという。

2012年度には、賃貸料などを設定し募集を行う。すでに町に問い合わせも来ているという。経営、観光についての学識経験者、コンサルタントらを含めた選考委員会を設け、事業者を選定する。町では、洋館の魅力を生かしたオリジナリティーのある事業で、町の活性化に寄与してほしいとしている。

▲カナロコ神奈川新聞 2011年12月14日(水)
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1112130027/

同じ津波が平塚に押し寄せたらどうなるか?

■話題を呼ぶ津波浸水予測モデル
6月行った仙台平野北部名取川一帯の津波浸水シミュレーションでは、実際の被害エリアとほぼ一致する結果を得た。
仮に「同じ津波が平塚に押し寄せたらどうなるか?」完成させたシミュレーションを無償で発表する無料講演会が話題を呼んでいる。

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▲湘南ジャーナル 2011年12月16日(金)
上の画像をクリックしてください。拡大版でお読みいただけます。

市民が計測 松風公園内で高い線量

■平塚市の松風公園で高い放射線量検出

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▲湘南ジャーナル 2011年12月16日(金)
上の画像をクリックしてください。拡大版でお読みいただけます。

鵠沼海岸に津波避難タワー設置

■湘南海岸に津波避難タワー設置へ

東日本大震災を教訓に、神奈川県は、多くの海水浴客が訪れる湘南海岸の県立公園に、津波が起きた場合に100人程度が避難できるタワーを設置することになりました。

神奈川県は、震災をきっかけに歴史上最大規模の津波が起きることを想定して津波対策の見直しを進めています。その一環として、神奈川県は、住民や海水浴客が5分程度で緊急避難できるよう施設の整備を進める方針で、多くの海水浴客が訪れる藤沢市鵠沼海岸の県立湘南海岸公園に100人程度が避難できるタワーを設置することになりました。タワーは広さが50平方メートルほどの鉄骨造りで海面からの高さは12.5メートルと県が新たにまとめた津波の想定を2メートル上回るようにする計画です。神奈川県は、3500万円をかけて建設を進めて、来年の海水浴 シーズンが始まる前の6月末に完成させる予定です。神奈川県では今後、沿岸地域の市や町と連携してこうした施設を増やしたいとしています。

▲NHKニュース 2011年12月9日(金)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111209/t10014513501000.html

鎌倉に最大14.4メートルの津波

■鎌倉に14メートル超の津波想定

神奈川県は、14メートルを超える巨大津波が鎌倉市を襲う可能性を想定する。

大幅に見直した沿岸部の浸水予想図によると、横浜駅などの繁華街の水没のおそれがあり、神奈川県の見直しは、首都圏全体の津波被害の想定に影響を及ぼす可能性がある。

鎌倉の町を襲う大津波のCGを、さらに上回る津波を想定し、行政が動き始めた。

神奈川県の黒岩祐治知事は、「(歴史上)一番大変だったもの(津波)は、どこまで来たのかというところ。ここまでしっかりと直視して、県民の皆さんに情報をきちっと提供すると。それが『想定外』とは、もう言えないんですから」と話した。

8日、神奈川県は、沿岸部の津波浸水予測図の素案を公表した。

想定された津波の高さは、鎌倉市で最大14.4メートルで、被害面積も以前の予測図と比べて大きく広がり、内陸部およそ2kmにまで及んでいる。

津波浸水想定検討部会部会長の早稲田大学・柴山知也教授は、「鎌倉の大仏の近くまで。鶴岡八幡宮の方では、二の鳥居を過ぎたあたりまでとなります。これまでの試算ですと、5メートルくらい。今回は最大14.4メートル、平均で10メートル程度の津波」と話した。

県の津波想定検討部会の部会長・柴山教授は以前、鎌倉の津波の高さが最大で10.3メートルになると試算していたが、今回、最も厳しい条件を想定に入れて計算し直した結果、最大で14.4メートルという予測となった。

津波浸水想定検討部会部会長の早稲田大学・柴山知也教授は、「今回は千年に1度程度の頻度で発生する可能性のある、まれではあるけれども、最大級の津波というのも想定の中に入れた」と話した。

新たな津波浸水予測図では、横浜駅周辺でも、高さおよそ5メートルの津波が来ると予測されている。

千年に1度の最悪のケースでは、1日の乗降客数およそ200万人という横浜駅にも5メートルの津波が来るという。

横浜駅の利用者は、「いつも使っているので、怖いですね。そういうとき、どういうふうに自分が動いたらいいのかな、とか」、「本当に5メートルの津波が来るのかしらというのが、正直なところではありますね」、「ああ、ちょっと想定外ですね。ここまで来るとは思わなかったですね」などと話した。

▲FNNニュース 2011年12月9日(金)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00213171.html

平塚の津波予想 2~5メートル

■最悪の津波予想 平塚、2~5メートル

元禄型関東地震と神縄国府津‐松田断層帯の連動地震による津波浸水予測図(素案

可能性がある連動ケースとして、二つの地震の連動を想定した。
元禄の宍倉モデルの神奈川県から最も遠方の地点は、神縄・国府津-松田断層から200km以上の距離にあることから、分オーダーで破壊伝搬を考慮し、元禄型関東地震発生後に、神縄・国府津-松田断層帯の地震が発生するシナリオとした。

① 元禄型関東地震
 1703年(元禄16年)に発生した地震は、揺れが非常に大きく、震度6以上の地域が房総半島から伊豆半島にかけての広範囲に存在しており、房総半島の南端部の他、県内でも平塚等で震度7となっている。また、震源域となった房総半島の南端部では4m(その後の沈降量を考慮するとこの約1.5倍)以上の隆起があった。
 元禄地震による津波は、房総半島の和田で最大10.5mの推定津波高となっており、県内でも鎌倉では二の鳥居まで浸入し(推定津波高8m)、片瀬で6m、藤沢~平塚、小田原で4mの推定津波高となっている。
 相模トラフ沿いの地震として元禄型関東地震は、地震調査研究推進本部(平成23年1月の長期評価)によれば、次のように評価されている。
 発生間隔:2300年程度、今後50年間の発生確率:ほぼ0%
 この元禄地震の断層モデルとして、房総半島南端部の隆起パターンについての最新の知見を取り入れた宍倉(2003)の断層モデルを用いて、元禄型関東地震を想定した(モーメントマグニチュードMw=8.2相当)。

② 神縄・国府津-松田断層帯地震
 中央防災会議により同断層の津波想定もされており、津波被害が想定されるため対象とする。地震調査研究推進本部(平成23年1月の長期評価)によれば、次のように評価されている。
 発生間隔:800~1300年、今後50年間の発生確率:0.4~30%
(参考文献)
* 羽鳥徳太郎、1975、明応7年、慶長9年の房総および東海南海道大津波の波源、東京大学地震研究所彙報、50、171-185
* 相田勇、1981、東海道におこった歴史津波の数値実験、東京大学地震研究所彙報、56、367-390

▲神奈川県ホームページ
新たな「神奈川県津波浸水予測図(素案)」元禄型関東地震と神縄国府津‐松田断層帯の連動地震
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f360944/p393147.html

津波ガイドライン見直しへ

■横浜市:新たな想定受け、津波ガイドライン見直しへ

最大級の津波で浸水域が拡大するとの新たな県想定を踏まえ、横浜市は8月に策定した津波避難ガイドラインの見直しを検討する方針を決めた。横浜駅周辺や臨海部の工場地帯を中心に広範囲で浸水する可能性が明らかになったため、一層の対策が必要と判断した。

市がガイドライン策定時に想定していた津波の高さは約3メートル。しかし、今回新たに、マグニチュード(M)8以上の慶長型地震で平均4メートル超の津波が押し寄せることが想定され、横浜や関内、金沢八景の各駅周辺の商業地や住宅街なども浸水するとの予測になった。

市はガイドラインに基づき9月末までに、3階建て以上の建物の中から、ホテルニューグランドなど民間施設15カ所と市営金沢住宅など公共施設40カ所を津波避難施設に指定。55施設で計約4万7千人が逃げ込めるようにしたが、浸水域の拡大に加え、浸水時の水位が5メートル超となる地域が出てきたため、ビル選定場所の見直しやより高いビルの指定などが必要になるとみている。

▲カナロコ神奈川新聞 2011年11月26日(土)
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1111260008/

湘南各自治体が津波対策強化急ぐ

■川沿い避難体制に課題

東日本大震災を受けた県の津波想定の見直しで、最大級の津波が襲った場合、鎌倉の一部などで深さ5メートル以上の浸水が予想されるとする津波浸水予測図素案が各自治体に示された。湘南の各自治体は、予測結果に困惑を見せながらも、津波対策の強化を急いでいる。

広範に浸水するとされた鎌倉市と藤沢市。最大14・4メートルという従来の2倍以上の高さ想定が出た鎌倉市の担当者は「津波の第1波、第2波がどのくらいの時間で来るのかが分からない」と、避難の目安となる時間が示されなかったことへの戸惑いを口にした。

だが、同市が進めてきた対策のコンセプトは「いかに早く高台に逃げるか」。浸水する場所の想定を参考に避難場所を再検討する場合もあるが、「基本的な考え方は変わらない」としている。

藤沢市は「正直に言って動揺は隠せない」と明かす。ただ、想定される震源の位置や算定の科学的根拠などが「具体的には示されていない」と指摘。「想定が出される前から、津波避難ビルの協定締結や町中での標高表示などを進めている」と、着実に対策を進めていることを強調した。

一方、茅ケ崎市以西での大きな焦点は、海沿いで一定の高さのある国道134号などを津波が越えるかどうかだった。茅ケ崎市域では東部で134号を越える可能性があるとされた。同市は「この情報だけでははっきりとは分からないが、地域防災計画の見直しが必要だ」と困惑する。平塚市、大磯町、二宮町では 134号、西湘バイパスなどでほぼブロックされるとし、関係者はほっとした様子だ。

ただ、新たな課題は河川の両岸。相模川(茅ケ崎、寒川、平塚)、金目川(平塚、大磯)、不動川(大磯)の下流域では、川を遡上(そじょう)した津波が堤防を越え周辺が浸水するとされた。金目川東岸の平塚市撫子原地区には津波避難ビルはなく、平塚市では「できるだけ早く民間ビルに協定締結をお願いしたい」。同川西岸の大磯町高麗地区には高い建物はなく、大磯町では「逃げてもらうしかない。その体制整備を急ぎたい」と話す。

寒川町でも相模川を遡上してくる津波は最大5メートルとされたが、「堤防内で収まると解釈している」とした。 

▲カナロコ神奈川新聞 2011年11月26日(土)
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1111250034/

新たな津波浸水予想図素案 相模川を津波が遡上

■神奈川県:新たな津波浸水予想図素案

東日本大震災を受けた津波想定の見直しで、県は24日、防波堤では防げない最大級の津波を県内にもたらすと位置付けたマグニチュード(M)8前後の「慶長 型」「明応東海型」「元禄関東型」の3地震について、新たな浸水予測図の素案を沿岸市町に示した。従来の被害想定と比べ、東京湾岸や相模湾の東部を中心に 浸水範囲が拡大。横浜駅周辺や鎌倉の一部などで深さ5メートル以上の浸水を予想したほか、津波が相模川をさかのぼり、内陸部の寒川町でも浸水を想定している。

予測図は避難対策の見直しなどに役立てるのが目的で、県は「想定外をなくすため、千年に一度起きる可能性のある最悪の津波を試算した」と説明。学識経験者を交えた検討部会や県民意見の募集を経て、2011年度中に予測図を確定する。

試算によると、連動型とされる1605年の慶長地震と同様の地震で、浸水範囲が最大となる市町が最も多く、横浜、川崎、横須賀、藤沢、茅ケ崎、平塚、小 田原、三浦、寒川、大磯、二宮の8市3町だった。鎌倉、逗子、葉山の2市1町は1498年の明応東海地震で、湯河原、真鶴両町は1703年の元禄関東地震 に活断層が連動すると浸水範囲が最大になるという。

横浜市は横浜駅東口で局所的に浸水時の水位(浸水深)が高くなるほか、臨海部は鶴見区から金沢区にかけて広範囲に浸水。川崎市では、浸水深は低いものの川崎競馬場(川崎区)付近まで津波が押し寄せるとの結果になった。

横須賀や逗子、鎌倉、藤沢市は浸水が内陸に及び、鎌倉は由比ガ浜や材木座周辺だけでなく、海岸から約1キロ離れた大仏殿まで津波が到達。藤沢は江の島を中心に広範囲に及ぶと想定している。また、相模川と酒匂川を津波が遡上(そじょう)し、寒川町など海岸から離れた地域でも浸水が発生するとしている。

慶長と明応の震源は、東海地震などが起きる「南海トラフ」が想定され、神奈川の沿岸に津波が到達するまで数十分以上とみられるが、元禄は相模湾などで起きるため、数分で押し寄せる危険性が高い。

鎌倉市の防災担当者は「浸水範囲が広がり、沿岸部の施設配置などまちづくり全体を見据えた議論が必要と感じた。避難経路を確認するなどの自助にもつなげなければ」と厳しく受け止めていた。

▲カナロコ神奈川新聞 2011年11月25日(金)
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1111250003/ 

平塚の津波避難ビル 民間ビル6カ所に

■平塚の津波避難ビルは民間6カ所、公共施設8カ所に

平塚市は28日、新たに民間ビル3カ所(3件)と津波避難ビル協定を結び、市内の津波避難ビルは民間ビル6カ所(7件)、公共施設8カ所の計14カ所になったと発表した。

新たに指定された民間ビルは、「シーサイドパレス平塚」(千石河岸、6階建てマンションの3~6階の通路、階段)、「介護老人福祉施設・平塚富士白苑」(唐ケ原、3階建ての3階通路と屋上)、「医療法人社団松和会・望星平塚クリニック」(代官町、3階建ての屋上)。

これまでに指定されているのは「葦本社ビル」(八重咲町、4階建ての屋上)、「ふれあい平塚ホスピタル・湘南ふれあいの園平塚」(袖ケ浜、8階建ての5、6階)▽横浜ゴム湘南セミナーハウス(同、4階建ての3、4階の通路、屋上)の3カ所(4件)。

公共施設は、市立港小、花水小、なでしこ小、太洋中、浜岳中、県立高浜高校、平塚工科高校、平塚競輪場の8カ所。

▲カナロコ神奈川新聞 2011年10月28日(金)
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1110280029/

住民主導で避難所確保

■ポスト3.11のわたしたち
住民主導で避難所確保


藤沢市が25日から配布を始めた津波避難情報マップは、津波の高さ想定を見直し、一時避難場所も増やした改訂版だ。そこには防災を行政任せにしない鵠沼住民の心意気が実っている。地元町会長らが歩いて探し、追加した一時避難場所は約30カ所。鵠沼中学校を中心に、周辺住民が10年近く毎月顔を合わ せて防災を話し合ってきた成果だ。

海辺の別荘地から発展した鵠沼地区には約6万人が暮らす。東日本大震災以降、津波の脅威は切実になったが、旧版の一時避難場所は海から500メートル以内の20カ所だけだった。

内陸にも避難場所を増やしたいと市は5月、地元に協力を求めた。鵠沼では54自治会、町内会の会長からすぐに130カ所の候補が挙がり、市はこの情報をもとに各建物を訪ねて協力を要請。数カ月で避難場所は2倍以上になった。

「両隣の片瀬、辻堂両地区より鵠沼は動きが早かった。自治会連合会の津波勉強会は、回覧板の通知だけで定員200人の会場が満杯だった。行政から市民に呼びかけても、こんな風に情報は共有できない」と同市鵠沼市民センター長の竹村裕幸さん(56)は話す。

鵠沼も10年前は町内会同士のつきあいは特になかったが、鵠沼中学校が市の避難施設に指定されて変わり始めた。鵠沼地区町内会自治会連合会の長瀬輝行会長(72)は「住民と共に防災マニュアルを作りたい」という学校の要望を伝え聞き、「自分の避難所も知らないことに気づいた」。

近隣の6町内会も賛同して2002年、学校長や市を交えた「鵠沼中学校地区防災連絡協議会」が設立。以来毎月欠かさず会合を開いている。会場は学校。中学生ともあいさつを交わすようになり、交流のなかった藤沢駅前のマンション3棟の自治会も「仲間に入れて」と加わった。

昨年9月には体育館で泊まり込み訓練を行った。日帰りを含めて約150人が毛布やござの保管場所を確認し、投光器頼りの暗さを実感した。「体育館に土足で上がっていいのか」「ペットの同伴は可?」。検討課題が続々と見つかり、その後の会合にはさらに熱が入った。

“鵠中”の熱気は徐々に周辺にも伝わった。マンションと一戸建て住宅地が一緒にお祭りや防災訓練に取り組み、新興の住宅地と古くからの集落の融和が進み、今では鵠沼全体に一体感が生まれつつある。

▲朝日新聞 2011年10月27日(木)
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000331110270001

平塚市 県内初の公募 応募ゼロ

■平塚:津波避難ビルの県内初公募、応募ゼロで指定進まず

東日本大震災を受け、平塚市は津波避難ビル指定のため、県内で初の公募を行ったが、正式な応募はゼロ、問い合わせを受けて交渉を進めているのも1件のみという現状だ。県内沿岸部の自治体は指定を急いでいるが、適したビルが少ない地域や所有者の理解が得られないことも多い。平塚市は再公募は行わないとしており、指定の難しさ、行政の役割の重さが浮き彫りになった。同市の津波避難ビルは市立小中学校5校、県立高校2校を除けば、まだ4件3棟にとどまっており、 市民からは津波対策の遅れに不安の声が上がっている。

公募は7月、同市の津波避難ビルが1件もない中で「協定締結を迅速かつ円滑に推進するための補充手段」として発表された。ただ、市民団体は、マンション住民の合意形成の難しさなどを指摘し、「公募が行政の責任逃れになってはならない。指定は市が責任を持って進めるべきだ」などの注文、懸念の声を上げていた。

実際、公募期間の8、9月中には正式な応募はなく、7件の問い合わせのみだった。市は問い合わせに対し説明や交渉を進めてきたが、「鉄筋コンクリート造りなどで3階建て以上、共用場所がある」との条件を満たさないことが分かったり、マンションの場合は住民の合意が得られる見通しが立たないなどで、これまでに6件は断念した。残る1件は現在、マンション住民の協議待ちという。

結果的に市民団体が危惧したような現状に、市防災危機管理課は「反応があったことは無駄ではなかった」としている。ただ、再度公募を行う予定はないという。

平塚市は、海岸沿いの国道134号が海抜約8メートルの高さにあるほか、相模川、金目川(花水川)の堤防整備も進んでいるとして、既存の津波想定4~5メートルでは市内に津波被害はないと判断していた。このため同市は、東日本大震災後に初めて津波対策に着手した。

JR東海道線以南には、3階建て以上の鉄筋コンクリート造りの建物は約400棟。同課職員が現地調査したところ、住民が逃げ込める共用部分があるのは288棟と分かり、「これまでに250棟に声掛けした。最終的には全てに協定締結をお願いする」という。

ただ、現在までに協定が締結されたのは、平塚駅西口(南側)前の「葦(あし)本社ビル」(同市八重咲町、4階建て)と、湘南海岸公園近くの「ふれあい平塚ホスピタル・湘南ふれあいの園平塚」(同市袖ケ浜、8階建て)、横浜ゴム湘南セミナーハウス(同、4階建て)の3棟(4件)。交渉中が8件としている。協定締結が遅れている理由について同課は「対象ビルの8割はマンションで住民の合意形成に時間がかかっている」としている。

▲カナロコ神奈川新聞 2011年10月25日(火)
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1110250012/

小田原市の津波避難ビル14棟

■小田原市の津波避難ビル指定は半年で14棟にとどまる、自前の整備も必要

3月の東日本大震災を受けて小田原市が津波対策の柱として取り組んできた津波避難ビルの指定作業が15日で半年を迎える。市と地元自治会が所有者らと交渉を重ねてきたが、受け入れの協定が締結できたのは民間のマンションなど14棟(1日現在)にとどまっている。

同市の指定作業は4月15日、自治会の会合で取り組みへの協力を要請しスタート。対象は沿岸部の海抜10メートル未満の15自治会連合会で、居住人口は市全体のほぼ半数の約10万人。

市は独自に津波想定を10メートル級に引き上げ、高台のない平野部は津波避難ビルの確保を重要視。ただ、交渉の難航も予想されたため、この間、市担当者と自治会役員が一緒になって3階建て以上の建物を一棟一棟訪ねてきた。

交渉は難航
当初の調査では対象建物は約600棟に上った。しかし、交渉の過程で「外階段がない」「夜間は誰もいないから」などの課題に直面、対象が絞り込まれた。

その結果、津波避難ビルの協定締結は14棟。内訳はマンション6棟、業務ビル2棟、立体駐車場2棟、福祉施設2棟、社宅2棟。業務ビルには県の「小田原水産合同庁舎」(早川)が含まれる。

トータルの収容人数は床面積から計算して8055人。このうち約6割の4800人が受け入れ可能なのがレジャー施設「小田原コロナワールド」(前川)の敷地内に併設されている4階建ての立体駐車場だ。

協定締結は9月26日付で市内で10カ所目。酒匂・小八幡、国府津の2連合自治会と結び、11月には避難訓練を実施する予定という。

震災の教訓
同社の栄英樹店長(44)は「仙台市宮城野区の系列店で勤務していて今回の震災を体験した。協定などがなくても住民は駐車場に自主的に避難してきた。業務に支障が出るから駄目だなんて言えないでしょう」と話す。

栄店長が心配しているのが避難経路。JR東海道線沿いに立地しているため、海岸側の住民は線路に阻まれ、回り道を強いられるケースが想定されるからだ。

栄店長は「もっと早く津波から逃げていれば犠牲者は減ったはず。住民に油断があった」と振り返る。

約3分の1
市は現在も、民間36棟、県有施設など3棟と交渉を継続中で指定の上積みを目指す。協定締結済みの建物には今後看板を設置、津波避難地図に明記して住民に周知するという。

市地域政策課の山崎文明課長は「例えば、マンションでは管理組合の総会開催まで協定は結べないという事情がある。目標としては、対象人口の3分の1程度を津波避難ビルで収容したい」と話している。

交渉の見通しは楽観できない。県西部地震など大規模地震の切迫性が高まっている。2012年度の予算編成作業が始まる中、多額の費用が掛かる津波避難タワーを自前で整備する用意も必要であろう。

▲カナロコ神奈川新聞 2011年10月15日(土)
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1110150015/

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