2017-08

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図書館分館設置は出店阻止が目的で違法

図書館開設はパチンコ出店妨害」国分寺市に賠償命令

東京都国分寺市にパチンコ店を開く予定だった静岡県の企業などが、市に妨害されたとして計約14億円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は19日、約3億3400万円を支払うよう同市に命じた。志田原信三裁判長は「市は開業予定地の隣に図書館を開設し、出店を阻んだ」と認めた。都条例は「図書館から50メートル未満の場所ではパチンコ店を営業できない」としている。

判決によると、浜松市の「浜友観光」は2006年7月、国分寺市内にパチンコ店を出すため、店舗用に2階建ての建物を借りる契約を不動産会社と結んだ。しかし開業準備中に、同市がこの建物の隣の建物に図書館の分館を開設した。

市は裁判で「図書館の設置は以前からのまちづくり構想に基づくものだった」と主張。しかし判決は「分館設置は出店阻止が目的で違法」と退け、浜友観光と不動産会社が出店で得られるはずだった利益などの支払いを命じた。

国分寺市は「判決内容をよく確認し、今後の対応を協議するのでコメントは控える」としている。

▲朝日新聞 2013年7月19日
http://www.asahi.com/national/update/0720/TKY201307190494.html

■パチンコ出店阻止は違法=国分寺市に3億円賠償命令-東京地裁

東京都国分寺市がJR国分寺駅前へのパチンコ店出店を阻止するため、隣接地に図書館分館を設置 したのは違法として、静岡県のパチンコ店経営会社などが同市に損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、東京地裁であった。志田原信三裁判長は「社会的相当性 を逸脱する行為で違法」として、同市に約3億3400万円の支払いを命じた。
風営法などは、図書館から50メートル未満でのパチンコ店営業を禁じており、志田原裁判長は「市側が出店を阻止するため、隣接地に図書館分館を設置できるよう条例を改正した」と認定した。
また、「(周辺には)他のパチンコ店も存在しているのに、この店の出店だけを阻止する合理的理由もない」と指摘した。
市側は「分館設置は市民の要望に応えるためだ」などと反論していた。

▲時事通信 2013年7月19日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013071900913

ミラノに森のような高層ビル

■ミラノで全面緑化の高層ビルが完成した!
ミラノの森ビル
△画像をクリックすると拡大版でご覧になれます。

イタリアのミラノで建設が進められていた全面緑化型の高層ビル2棟がこのほど完成した。低い方は高さ約80メートル、高い方は110メートルとなっており、建物の全面に緑化が施されている。
使用された樹木は大型が480本、中型が250本、灌木が5000本にのぼるという。また枝のない植物(草など)は1万1000本用意された。

目的はもちろんヒートアイランド現象の軽減だ。全面が樹木で覆われていると、外部との温度差を2℃緩和でき、夏と冬の冷暖房費を30%軽減できるという。


建物の南側と北側では日照時間や風向きも異なるため、植物学者を交えて2年にわって最適な樹木の選択が行われた。


また大量の土が建物に乗せられることになるため、通常の土では荷重オーバーになってしまう。このため重量が半分以下の特殊な土が用意された。

完成直後の現在は、樹木の大きさはそれほどでもないが、順調に育てば予想図のようなまさに「森」のビルが出来上がることになる。

緑に囲まれ冷暖房費も安上がりといいことずくめのようだが、必ずしもそうとは言い切れない部分もある。緑化ビルはメンテナンスに多大な労力がかかることで知られているからだ。


土には大量の水や微生物が存在しており、これがコンクリートなどの躯体を浸食する。定期的にレベルの高い修繕を行っていかないと建物が劣化してしまうのだ。このビルは土の重量について考慮されているとはいうものの、不必要な重量物を高層建築物に乗せていることに変わりはない。構造力学的見地からはあまりおすすめできないという設計者もいる。


ビル緑化が叫ばれながら既存ビルの緑化がなかなか進まない背景には、こうした水による劣化と構造上の問題が横たわっているのだ。

このほか、長期的には、鳥が大量に住み着いたり、害虫が発生したりと、想定されなかったトラブルが起こる可能性もある。


新しく斬新なプロジェクトであり、あまりリスクばかり列挙してもはじまらないが、完全緑化ビルが今後、どのような課題を抱えるのかのお手本という意味では非常に意味のあるプロジェクトといえそうだ。

▲ハフィントンポスト紙 2013年6月27日(木)
http://www.huffingtonpost.jp/2013/06/27/bosco_verticale_n_3507867.html?ncid=edlinkusaolp00000003
Check out Bosco Verticale in Milan, Italy, a green project by architec

日産車体跡地に「ららぽーと」を想定

■都市計画を提案、市に日産車体が第4地区も売却検討へ

日産車体(平塚市天沼、渡辺義章社長)は17日、湘南工場第1地区(同所、約18・2ヘクタール)の跡地利用について、都市計画提案書を平塚市に提出した。



跡地に開設する商業施設は、複合型大型ショッピングセンター「ららぽーと」を想定して検討。早ければ2015年秋の開業を目指し、各種法令に基づく手続きが進む。



また、同工場第4地区(長瀞、約1・6ヘクタール)での車両生産も昨年末に終了し、同地区も売却を含めた跡地利用を検討する。



提案では、現在は工業専用地域と工業地域になっている用途地域を変更し、南側に近隣商業地域、北西側に第1種住居地域を設ける。これによる土地利用は、中央と南側の商業地区に大型商業施設の入居を想定。北側の住宅地区Aは一戸建て中心、西側の住宅地区Bには高層住宅。医療・福祉地区には医療や福祉施設の入居を想定している。北東側の工業地区は現在のまま同社の工場として操業する。



スケジュールの目標、予定は、基盤整備工事の着工を14年春、各種建築物工事の着工を同年秋から15年春、商業施設の開業を15年秋から16年春としている。



一方、第4地区で行っていたY61型パトロール、パトロールピックアップの組み立て工程は昨年末に第2地区(堤町)に集約した。売却を含め跡地利用を検討していくとしている。

▲カナロコローカルニュース 2013年1月18日(金)

全国初、マンション内に米を備蓄するカフェ設置

■カフェに災害時の食糧備蓄、開発中のマンション内 全世帯3食分の米

京急電鉄(東京都港区)などは、川崎市川崎区港町で手掛けるタワーマンション「Riverie(リヴァリエ)」(3棟総戸数1408戸)内に来年4月、災害時の食糧備蓄も兼ねたカフェをオープンする。店舗内に全世帯の3食分の米を常時備え、災害時に非常食として提供。普段は店舗の食材として使用する。同社は「災害時でも居住者の生活を支援できる体制を充実させた」と話している。カフェの名前は「THE FARM CAFE」。農産物の販売などを手掛ける「和郷」(千葉県香取市)が、千葉県内で運営する農園「和郷園」から直送で届く野菜を使った料理を提供するカフェで、全国初出店となる。

非常食になる米は、普段は店舗で精米し、販売または食材として使用する。販売しながら備蓄するため、虫の発生などの心配もなく鮮度が保てるという。

消費期限前後に定期的に備蓄用の米を入れ替える必要がなくなる利点もあり、古くなった米の廃棄にかかるコストも削減できる。京急によると、防災対策として米を備蓄するカフェがマンション内に設置されるのは、全国でも初めてだという。

マンション敷地内には、裏返すとかまどになる「かまどベンチ」も設置。炭も備蓄し、電気やガスが止まった場合も米が炊ける仕組みになっている。

同マンションは京急が大和ハウス工業(大阪市)と共同で、京急大師線港町駅近くに開発中。このうちカフェが入るA棟(455戸)は来年2月に竣工(しゅんこう)し、3月に入居開始予定。

同カフェでは、野菜や米の販売、総菜のテイクアウト、子ども向けの食育イベントなども実施する予定で、マンション入居者以外でも利用は可能だという。

▲カナロコローカルニュース 2012年9月11日(火)
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1209110013/

湘南レジデンス 津波避難ビルに指定

■平塚市に新しく追加された津波避難ビル

この夏、平塚市防災危機管理課より、「津波ハザードマップ」が各戸に配布された。配布後に新たに追加された津波避難ビルの中に「湘南袖ヶ浜レジデンス」が含まれている。市役所で防災の展示があった際に、津波避難ビルとしてなかなかマンションが増えないことで、危機管理課の職員から「マンションは総会で合意を取らないといけないので時間がかかっている」と説明があった。
他にも理由として、反対運動などがあったマンションでは、なかなか「いい」とはならないとも付け加えた。
確かに時間はかかったが、湘南レジデンスの3棟がこの津波避難ビルに加わった。海にも近く、これは周辺住民だけでなく、みんなにとって強い味方だ。
他にも、新たに4つのマンションが加わった。お近くのマンションを確認しておくことがだいじだ。

 ・菫平のグランノエル湘南すみれ平プレミアムコースト
 ・松風町のマスターズアドレス湘南松風
 ・八重咲町のグランクロワージュ平塚八重咲
 ・八重咲町の平塚八重咲町三和プラザ
 ・袖ヶ浜の湘南袖ヶ浜レジデンス マリンテラス、ガーデンヴィラ、シーガルコート


▲花水福祉村だより 第22号 2012年10月

この裁判ぜったいに負けるわけにはいかない

■守った景観 自治か独裁か 元国立市長 求められた賠償3千万円

東京都国立市のJR国立駅からまっすぐに延びる桜とイチョウの並木道。昭和初期、住民が植樹したのが始まりで、「自治」のシンボルでもある。元市長の上原公子さん(63)は在任当時、建物を並木と同じ高さまでに制限する条例を定めた。そのことがもとで今、市から3千万円払えと訴えられている。

アトピー性皮膚炎だった娘のため、自然を求めて30年前に移り住んだ。真っ黄色なイチョウ並木に一目ぼれした。環境や食の安全などを考える生活者団体を立ち上げ、赤ん坊を抱えての市民運動から、市議に。だが議会での活動に限界を感じ、二期目の出馬はしなかった。

市民運動に戻ったとたん、駅前の高層ビル建設と景観をめぐる住民たちの闘いが始まり、上原さんも裁判に加わる。1999年、市長選に出馬し「市民がつくってきた街が壊される。これは自治の問題です」と訴えた。並木の倍以上の高さのマンションの計画があらたに市役所にもたらされたのは、当選のわずか1カ月ほど後だ。

7万人近い署名が集まり、上原さんは高さを制限する条例づくりに動く。議会と対立し「独裁」の批判を浴びつつも、民意を背負った信念はぶれなかった。「市民の立場でいろんな運動をやっても、届かないくやしさがあったから」。第三者機関の審議会の可決を経て、条例は議会で成立した。

業者側は条例は無効だとして市と市長を訴え、2008年、「業者の営業を妨害した」と認める判決が確定した。市は業者に3千万円を支払う。これを元市長に請求するよう市に求める裁判が住民から起こされたのは2009年。東京地裁は「強引に政策変更した行為は違法」とし、責任を市長一人に押しつけた。

当時の弁護士にも「これで終わり」とさじを投げられた。市に3千万円払えと訴えられ、くじけそうになったが、この動きを疑問視する弁護士が全国から名乗りを上げ、約40人が手弁当で上原さんを支えている。

政治家は、選挙を通じて託された民意を政策として実現することが求められる。ただ多数の同意はあっても、不利益を感じる人もいる。政策実現のため生じた不利益は、住民全体で責任を負う、つまりは税金で補填(ほてん)していくのが、民主主義の本来の姿のはずだ。

「政治家は中立ではいられない。変革が求められる今の時代はなおさら。政策の継続性を求められるだけなら、選挙の意味がない」

市長個人の責任とされることは、街づくりを住民自らが決めることの否定にもなる。だからこそ強く決意する。「この裁判、絶対負けるわけにはいかない」。国立の風景にほれ込んだ「市民」としての意地でもある。

▲東京新聞 2012年8月4日(土)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012080402000095.html

国立景観訴訟と首長の責任

■国立景観訴訟から10年。こんなことが起きている。
 自治が裁かれる
「もしこのような裁判が認められるなら日本から美しい都市は消滅してしまうだろう。
 果たして裁かれるのは誰か?」

◎シンポジウム「国立景観訴訟と首長の責任」
2012年7月26日〈木〉午後6時から 参加費無料
法政大学スカイホール〈ボアソナードタワー26階〉
主催:法政大学五十嵐ゼミ、景観と住環境を考える全国ネットワーク

国立景観訴訟から10年。
景観権を勝ち取り、日本の多くの景観運動を勇気づけた事件だったはずなのに今、景観保全のために尽くした上原公子元市長に対して国立市は3130万円を支払うよう訴訟を起こしている。
多くの市民の願いだった景観保護を進めたために企業から損害賠償請求裁判が起こされて国立市が支払い、さらに住民訴訟によって上原氏個人が支払うよう裁判所が認定したためだ。
しかし、これでは市民のために景観を守る市長はいなくなってしまうのではないか。
国立景観訴訟と市民自治について考えるシンポジウムです。

パネリスト
五十嵐敬喜〈法政大学教授・弁護士〉
上原公子〈元国立市長〉
田中 隆〈上原弁護団・弁護士〉
宮台真司〈首都大学東京教授・社会学者〉
司会
野口和雄〈都市プランナー〉

▲シンポジウムの様子は、以下のYoutubeでご覧いただけます。

前半:弁護士のおはなし、問題提起
http://www.youtube.com/watch?v=za4J90idJIo

後半:パネルディスカッション
http://www.youtube.com/watch?v=IJWqv8li6wc

「脱原発をめざす首長会議」が誕生

■首長が先頭に立って「原発ゼロ社会」を目指す

全国35都道府県の現職・元首長70人が参加した「脱原発をめざす首長会議」の設立総会が4月28日、東京・品川の城南信用金庫本店で開かれた。民主党政権が停止中の原発を再稼働させようとしていることに反対し、地域自治体から首長が先頭になって「原発ゼロ社会」を目指す声を上げていく意思が確認された。

「首長会議」は、静岡県湖西市の三上元市長や東京都国立市の上原公子元市長、福島県南相馬市の桜井勝延市長ら15人が呼びかけ人になって結成。冒頭、司会を務めた上原元市長は「これだけの人が集まった。地域の首長の影響は大きい。一丸となって国にもの申す動きが広まれば、原発政策も変えていける」と、結成の意義を強調した。

この後、参加した首長の発言に移り、「かつて地元で原発建設計画が持ち上がった際、撤回させた決断は間違っていなかった。原発は社会を破壊する」(中山泰・京都府京丹後市長)、「福島の子どもたちの『子どもが生めますか』という問いかけに、私は答えられない。原発は、地球を残すためにもすぐ止めるべきだ」(田中勝己・長野県木曽町長)等、政府の原発政策を批判する声が相次いだ。

また桜井市長は、「福島で参加が私だけとなったのは残念」と述べながら、「私の市ではインフラに一年以上手を付けられず、2万5000人の住民が戻らないなか、なぜ現状に対応できない政府が再稼働をしようとするのか憤りを感じる」と強い口調で抗議した。

総会は今後、定期的に会合を開き、政府に原発政策の転換を求めていくほか、このほど結成された脱原発を目指す「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」(世話役代表・鈴木悌介「鈴廣かまぼこ」副社長)とも連携し、地域から自然エネルギーの実用化を目指していく予定だ。

▲週間金曜日ニュース(成澤宗男・編集部 2012年5月11日号)
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?tag=%E4%B8%8A%E5%8E%9F%E5%85%AC%E5%AD%90

地方自治問う裁判

■市民が求めた政策を実施した元市長に損害賠償請求

東京都国立市の元市長、上原公子(うえはら ひろこ)さんが、国立市から損害賠償を求める訴訟を起こされている件で、第一回口頭弁論が3月8日、東京地裁で開かれた。市長在職中の高層マンション建設問題をめぐり、市が業者に支払った賠償金を負担するよう迫られている。請求されているのは3123万9726円。上原さんは全面的に争う構えだ。

発端は、上原さんが市長に就任した1999年。JR国立駅から延びる大学通り沿いに明和地所による高さ44メートル(14階建て)のマンション建設計画が浮上した。国立市は、景観を守るため沿道の街路樹を超えないようにするとして、建物の高さを20メートル以下に制限する条例を制定して対抗した。

明和地所は損害賠償を求めて市を提訴。上原さんによる営業妨害と信用毀損の行為があったとして2500万円の賠償が認められ〈判決1〉、市が2008年に遅延金を含めて支払ったのが今回請求されている3123万9726円だった。

これを受けて一部の市民から後任の関口博前市長に対し同額を上原さんに請求するよう求める訴訟が起こされ、2010年末の一審で請求が認められる〈判決2〉。市側は控訴したものの、昨春の市長選で関口さんを破った佐藤一夫現市長が控訴を取り下げたため確定した。しかし、納得できない上原さんは支払いに応じず、市が提訴したのが今回の裁判である。

3月8日の口頭弁論で意見陳述した上原さんはこう切り出した。「地方主権時代の首長のあり方を問う裁判」と位置づけ、もし敗れれば「自治体首長を萎縮させ、市民自治を進める首長の存在は困難になる」と懸念する。

上原さんはマンション問題をめぐる当時の対応について、「民意を受けてやってきたことで、決して独裁やパフォーマンスではなかった」と振り返る。マンション計画に対して高さ制限の条例化を求めたのはこの地区の住民で地権者の82%の同意書が添えられていた。「高層マンション建設見直しの陳情」には約5万人、「早期の条例化を求める要望」には約7万人が署名を寄せた。

高さ制限条例の制定にあたっては、審議会に諮ったうえで当然ながら市民の代表たる市議会の議決も受けた。〈判決1〉も「条例の内容自体については、その違法を問うことは困難」「制定の手続き的に大きな瑕疵があるということはできない」と述べている。

こうした事実から、市長個人の責任を問われるのはおかしいと主張する。

〈判決1〉で敗訴した国立市に、実質的な損害が生じていない点も強調している。勝訴した明和地所は「訴訟の目的は業務活動の正当性を明らかにするためだった」として、国立市から受け取った賠償金と同じ額を市に寄付しているからだ。

〈判決2〉はこれを「一般寄付」と捉え、「賠償金を実質的に補填する趣旨とはいえない」として、上原さんへの市の求償権は消滅しないと結論づけた。しかし上原さんは、(1)一般寄付なら通常は特別の基金をつくるのにそうはせず、支払う時に支出した財政調整基金に戻している、(2)〈判決1〉が明和地所に支払いを命じた訴訟費用の債権を国立市が放棄したのは、同社の寄付が実質的な賠償金の返還にあたることを前提とした相殺だったからだ――などを挙げ、求償は二重取りになると主張する。

このマンションをめぐる国立市民の運動が景観法制定のきっかけになり、地元住民が起こした別の訴訟が「景観利益は法的保護に値する」という最高裁の初めての判断を引き出した。「景観問題は私にとって自治の象徴だった。これをつぶされることは市民の自治をつぶされるのに等しい」と力を込める上原さん。手弁当で参加する30人近い弁護士の支援を受け、8年間にわたり行政を担った国立市との闘いに臨む。

▲週間金曜日ニュース(小石勝朗・ジャーナリスト 2012年3月23日号)
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=1832

真鶴町議がツイッターに「放射能が拡散」

■関東の焼却灰は関西に比べ放射能汚染度が高い

湯河原、真鶴両町のごみ焼却灰が処分場の地下水汚染が原因で県外搬出を余儀なくされた問題をめぐり、村田知章真鶴町議(37)がツイッターで「放射能の拡散につながるので反対」などと書き込んでいたことが、24日分かった。焼却灰の放射性セシウムは国の基準値を下回っていたが、搬出先が書き込み後に受け入れを中止したことなどから一部町議が問題視し、27日の臨時会に村田町議の辞職勧告決議案を提出する見通しとなった。

県外搬出は地下水汚染発覚後の1月から始まり、両町の衛生組合は奈良県の民間処分場に焼却灰の埋め立てを委託。これについて村田町議は3月3日、「関東の焼却灰は関西に比べ放射能汚染度が高い。奈良県の業者への委託は放射能の拡散につながるので、私は反対である。少なくとも県内で処理すべき」などと書き込んだ。

関係者によると、その前後から焼却灰の受け入れを疑問視する別の書き込みや抗議が相次ぎ、民間処分場は同7日に受け入れを中止。組合は別の搬出先を探す必要に迫られ、「現在は町外に一時保管している」という。組合が2月に行った焼却灰の検査では1キログラム当たり144~490ベクレルの放射性セシウムが検出されたものの、国の基準値(8千ベクレル)は下回っていた。

こうした経緯や状況は衛生組合にも報告され、村田町議からの聞き取りも行ったが、道義的責任を問う声が一部で上がり、今月24日に開かれた真鶴町議会の議会運営委員会などで、辞職勧告決議案を提出することが報告された。

発議したのは、青木嚴、青木繁の両町議で「書き込んだ内容は法的には問題ないが、町議員として騒動の一因をつくった社会的、道義的責任がある」(青木嚴町議)などと理由を説明している。

村田町議は神奈川新聞社の取材に対し、「考え方は今も変わらない。(今回の件に伴う)両町の関係悪化は避けたいが、辞職勧告は表現の自由を侵害しかねないもの」などと話している。

▲カナロコ神奈川新聞 2012年4月25日(水) 
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1204250004/

△特集:二宮町に「29万人分のゴミがやってくる!」
3万人分の可燃ごみと引き換えに想像を絶する量の剪定枝と不燃物の引受け決定!
http://www.scn-net.ne.jp/~shiokaze/shiokazehonshi/shiokazehonshi.html

完成前のマンション 津波避難ビル協定結ぶ

■完成前のマンション「OHANA平塚桃浜」
津波避難ビル協定結ぶ

地域の方々にも支持されるマンション建設をめざした

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▲朝日新聞 2012年2月23日(木)
上の画像をクリックすると拡大版で読むことができます。

放射線量の基準値超える湘南海岸公園・龍城ヶ丘プール

■放射線量の基準値超える
高浜台の湘南海岸公園・龍城ヶ丘プール


20120210.gif

▲湘南ジャーナル 2012年2月10日(金)
上の画像をクリックすると拡大版で読むことができます。

自治体・企業の「東電離れ」加速

■大磯町議会 東電以外から電気を買う陳情を採択
カギ握る発送電分離

201201151.gif


▲朝日新聞 2012年1月15日(日)
上の画像をクリックすると拡大版で読むことができます。

住民基本台帳から無作為に選ばれた市民討議会

■無作為抽出による妙味

「朝日新聞」が今年1月1日から特集記事「カオスの深淵ー壊れる民主主義」を連載。
1月6日最終回の「壊れる民主主義」には、"くじで選ばれ 政治参加"と題して公募による審議会とは違う新しい住民参加の有り様、無作為に選ばれた住民の市民討議会のことが書いてある。

まちの政策について住民が意見を述べられる機会として、公募による市民委員やパブリックコメントがあるが、その手の審議会市民メンバーやパブコメにはいつも同じ顔ぶれが集まりやすいのと利害関係者が動きやすいマイナス面があった。

多摩川のマナー無視のバーベキューを禁止するか否かで、東京狛江の青年会議所が市民討議会を市に提案、市は住民基本台帳から無作為に1500人を選んだ。 この中から希望者47人が参加して住民の意見に加えて国交相や市の情報も受け、半年で4回の討議を行った。その結果は「バーベキュー禁止」。昨年12月 22日、東京都狛江市議会で多摩川河川敷でのバーベキューを禁じる条例案が可決された。狛江市長は「利害関係者のみの意見ではなく、無作為に抽出された市 民の意見だったので行政も動きやすくなった」と語る。

NPO法人「市民討議会推進ネットワーク」によると、こうした市民討議会は全国で200以上の実施例がある。市民討議会が今後12年間のあり方を決める基 本計画案について話し合った東京都三鷹市の市長は、無作為の意義を「出会いの妙味」と表現する。同じ顔ぶれや利害関係者が集まりやすい公募による審議会と は違い、「初対面だからこそ肩書きにとらわれず純粋に話し合える」と話す。

この無作為抽出による討議がいま世界中で広がっている。

無作為の市民会議

▲朝日新聞 2012年1月6日(金)
上の画像をクリックすると拡大版で読むことができます。

「湘南ひらつか 浜岳地区の歴史」

■浜岳地区の歴史探る、調査や取材重ね平塚の栗原さんが本出版
 
父母の代から住んでいる古里の歴史を明らかにしたいと、平塚市袖ケ浜のファイナンシャルプランナー栗原健成さん(44)が著書「湘南ひらつか 浜岳地区の歴史」(B5判、102ページ)を自費出版した。仕事の傍ら一人でこつこつと遺跡、史料、横浜貿易新報(神奈川新聞の前身)の記事などを調査、インタビューも重ね、JR平塚駅の南西部にあたる「浜岳地区」(八重咲町、花水台など11町)について明治から昭和30年前後までの歴史をまとめた。

調査を始めたのは昨年5月。「自分は地元のことをどのくらい知っているのか」という疑問を20年来持ち続けていたが、友人の母親に平塚空襲の話を聞いたことを契機に一念発起した。

浜岳地区は、相模湾沿いの松林・砂丘地帯だったことから、本格的に開発が進んだのは戦後になってから。古い寺社や旧家はほとんどない。少ない史料も平塚空襲の被害に遭い、図書館に行っても史料は皆無に近かった。地元の年配者に聞くと「浜岳地区には歴史がない」と言われたという。

手探り状態の調査だったが、不動産登記簿や横浜貿易新報の記事などが重要な手掛かりになった。また、地域の古老ら延べ40人以上にインタビューも行った。正確な情報を求め、公文書など各種情報源を厳しく突き合わせ、記載内容を絞り込んでいった。

著書は前半の総論で、江戸期以前の概括と明治から高度成長期までの歴史を解説。明治の平塚駅開設、大正の関東大震災、昭和の小田急線開通、平塚空襲などによって、地区が変貌していく姿を追った。

後半の各論では、明治・大正時代のジャーナリスト村井弦斎の交流関係、湘南では珍しく道路網が整然と整備されることになった区画整理と宅地化の経緯、河野一郎・謙三兄弟をめぐるエピソードなどを紹介している。

地域史について個人で調査、自費出版するのは経済的負担も大きかったが、栗原さんは「子どもたちが地域の歴史を知り、地域への愛着を深めてもらうために活用してほしい」と話している。サクラ書店(平塚ラスカ内)、横田書店(紅谷町)、ユアーズ書店(八重咲町)で1260円で販売している。

▲神奈川新聞 2011年12月7日(水)
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kanaloco-20111207-1112070016/1.htm

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