鎌倉のマンション問題「市長の開発許可違法」
■鎌倉のマンション問題「市長の開発許可違法」 横浜地裁
県開発審査会の裁決で２度にわたり鎌倉市の開発許可が取り消された大船観音前マンション（同市岡本２丁目）の建設問題で、裁決の取り消しを求めて事業者が県を相手に起こした行政訴訟の判決が２６日、横浜地裁であった。北沢章功裁判長は「鎌倉市長の開発許可は違法」として県側の主張を全面的に認め、事業者側の請求を棄却した。
同問題をめぐっては、同審査会が２００５年１２月、建設用地が道路に接していないとして、市の開発許可を取り消す裁決を出した。事業者は計画を修正し、再び市から開発許可を取り付けたが、同審査会は０７年１月、「新たに申請を出し直して手続きを進めるべきなのに、当初申請の補正で開発を許可したことは行政不服審査法上違法」などとして、２度目の取り消し裁決を出していた。
訴えによると、事業者は２回目の裁決について、違法とした同審査会の判断は根拠のない独自解釈と主張していた。
この日の判決で、北沢裁判長は「鎌倉市長は（１回目の裁決後）残存した（当初の）申請を裁決に従って不許可処分にすべきだった」と指摘。当初申請の補正で再び開発許可を出した市の手続きについて、「同一事情の下で同一内容の処分を繰り返すことが許されない（行政不服審査法上の）裁決の拘束力に反する」と違法性を認定した。
この訴訟では、地元住民５人が県側で訴訟参加を、市が事業者側で補助参加を申請していたが、それぞれ認められた。
判決について、県建築指導課は「本県の主張が全面的に認められたものと考えている」とコメント。一方、事業者の代理人は「判決文をよく検討したい」とした。
▲カナロコ神奈川新聞 ２００９年８月２７日（木）
県開発審査会の裁決で２度にわたり鎌倉市の開発許可が取り消された大船観音前マンション（同市岡本２丁目）の建設問題で、裁決の取り消しを求めて事業者が県を相手に起こした行政訴訟の判決が２６日、横浜地裁であった。北沢章功裁判長は「鎌倉市長の開発許可は違法」として県側の主張を全面的に認め、事業者側の請求を棄却した。
同問題をめぐっては、同審査会が２００５年１２月、建設用地が道路に接していないとして、市の開発許可を取り消す裁決を出した。事業者は計画を修正し、再び市から開発許可を取り付けたが、同審査会は０７年１月、「新たに申請を出し直して手続きを進めるべきなのに、当初申請の補正で開発を許可したことは行政不服審査法上違法」などとして、２度目の取り消し裁決を出していた。
訴えによると、事業者は２回目の裁決について、違法とした同審査会の判断は根拠のない独自解釈と主張していた。
この日の判決で、北沢裁判長は「鎌倉市長は（１回目の裁決後）残存した（当初の）申請を裁決に従って不許可処分にすべきだった」と指摘。当初申請の補正で再び開発許可を出した市の手続きについて、「同一事情の下で同一内容の処分を繰り返すことが許されない（行政不服審査法上の）裁決の拘束力に反する」と違法性を認定した。
この訴訟では、地元住民５人が県側で訴訟参加を、市が事業者側で補助参加を申請していたが、それぞれ認められた。
判決について、県建築指導課は「本県の主張が全面的に認められたものと考えている」とコメント。一方、事業者の代理人は「判決文をよく検討したい」とした。
▲カナロコ神奈川新聞 ２００９年８月２７日（木）
建築確認ではなく建築許可へ
■サンフランシスコ市に学ぶ 〜建築確認ではなく建築許可へ〜
都市計画法を改正しても、都市計画そのものがなくなるわけではない。地権者本位の都市計画がなくなるだけだ。
私たち住民がまちづくりの主人公としてどういうまちに住みたいのか、どういうまちを子どもたちに残したいのかを都市計画マスタープラン（都市マス）に描き、それに整合した都市計画を誘導していくことが求められている。
例えば、サンフランシスコ市では、毎年、住宅戸数の上限とオフィス面積が年間４７万平方フィートと決まっている。その枠内で、より充実した建設計画案を提出した業者が建設を許可されるのだという。みなさん、ご注意ください。日本の建築確認ではありません。建築許可です。
サンフランシスコ市の都市マスとの整合性が高ければ高いほど、例えば、保育所が併設されている、あるいは太陽光などエネルギーの自給率が高い、１階部分に地元の商店が入ることになっている計画など、総合得点が高ければ高い順番に許可されていく。番外になった業者は出直すしかない。サンフランシスコ市はそれだけのことを求めているということだ。
この方式を日本に導入するとしたら、都市マスへの市民の意見の反映や事業者の計画をフェアに審査するシステムなど問題が山積だ。しかし、政権が変わろうとする今がチャンス。
▲中野政策研究会 ２００９年８月１３日（木）
http://eco-shift-nakano.blogspot.com/2009/08/blog-post_13.html
○日本の建築申請制度は「確認制」。欧米では「許可制」が主流である。審査機関も日本は住宅が７日、構造計算が必要な建築で２１日以内。フランスは戸建てで２ヶ月、その他３ヶ月。アメリカ（ニューヨーク市）は２〜４ヶ月である。
都市計画法を改正しても、都市計画そのものがなくなるわけではない。地権者本位の都市計画がなくなるだけだ。
私たち住民がまちづくりの主人公としてどういうまちに住みたいのか、どういうまちを子どもたちに残したいのかを都市計画マスタープラン（都市マス）に描き、それに整合した都市計画を誘導していくことが求められている。
例えば、サンフランシスコ市では、毎年、住宅戸数の上限とオフィス面積が年間４７万平方フィートと決まっている。その枠内で、より充実した建設計画案を提出した業者が建設を許可されるのだという。みなさん、ご注意ください。日本の建築確認ではありません。建築許可です。
サンフランシスコ市の都市マスとの整合性が高ければ高いほど、例えば、保育所が併設されている、あるいは太陽光などエネルギーの自給率が高い、１階部分に地元の商店が入ることになっている計画など、総合得点が高ければ高い順番に許可されていく。番外になった業者は出直すしかない。サンフランシスコ市はそれだけのことを求めているということだ。
この方式を日本に導入するとしたら、都市マスへの市民の意見の反映や事業者の計画をフェアに審査するシステムなど問題が山積だ。しかし、政権が変わろうとする今がチャンス。
▲中野政策研究会 ２００９年８月１３日（木）
http://eco-shift-nakano.blogspot.com/2009/08/blog-post_13.html
○日本の建築申請制度は「確認制」。欧米では「許可制」が主流である。審査機関も日本は住宅が７日、構造計算が必要な建築で２１日以内。フランスは戸建てで２ヶ月、その他３ヶ月。アメリカ（ニューヨーク市）は２〜４ヶ月である。
まちなみ景観を守る 地権者による規制変更
■「高さ制限１２メートルに」建築規制 地権者提案、市が強化へ
ＪＲ北鎌倉駅付近の町並み景観を守ろうと、北鎌倉東地区の地権者の代表が１０日、建築物の高さ制限を現行の１５メートルから１２メートルに引き下げる提案書を鎌倉市に提出した。市は、公聴会などの手続きを行って来年３月までに規制変更を都市計画決定する方針。
同地区は、円覚寺駐車場から鎌倉駅方向の通称・明月院踏切まで、県道と横須賀線に挟まれた約４００メートルの細長い区域。面積は約９千平方メートルで、市が昨年３月に景観地区に指定したのに伴い、建築物の高さが１５メートルに規制された。
ところが、同地区の周囲は風致地区で、１０メートルに規制されていることから、住民らが古都の玄関口にふさわしい町並みを維持するため、同じ高さ規制を求める要望書を提出。地権者ら４６人で「同地区景観形成協議会」を設け、規制内容の変更について協議を進めてきた。
住民アンケートなどをもとに検討し、将来３階建て住宅を建てる余地を確保したいとの声もくみ、高さを１２メートルとするとともに、建築物はこう配屋根とするデザイン上の規制を加えた。
地権者らによる規制変更の提案は、都市計画法に基づき、地権者と対象面積のそれぞれ３分の２の同意が必要だが、地権者は６９人のうち６０人（８７％）、面積でも８５％の同意を得た。地権者による規制変更の提案は市内では初めて。
また、都計法による規制のほか、古都にふさわしい景観を保つためのガイドラインとして生け垣や塀、広告物などの望ましい姿をまとめた「作法集」も作成した。
提案書を提出した同協議会の荒井昇会長は「景観にそぐわない１５メートルの建物ができてしまうのを心配していたが、これでそうした不安は防げると思う」と話している。
▲東京新聞 ２００９年８月１１日（火）
ＪＲ北鎌倉駅付近の町並み景観を守ろうと、北鎌倉東地区の地権者の代表が１０日、建築物の高さ制限を現行の１５メートルから１２メートルに引き下げる提案書を鎌倉市に提出した。市は、公聴会などの手続きを行って来年３月までに規制変更を都市計画決定する方針。
同地区は、円覚寺駐車場から鎌倉駅方向の通称・明月院踏切まで、県道と横須賀線に挟まれた約４００メートルの細長い区域。面積は約９千平方メートルで、市が昨年３月に景観地区に指定したのに伴い、建築物の高さが１５メートルに規制された。
ところが、同地区の周囲は風致地区で、１０メートルに規制されていることから、住民らが古都の玄関口にふさわしい町並みを維持するため、同じ高さ規制を求める要望書を提出。地権者ら４６人で「同地区景観形成協議会」を設け、規制内容の変更について協議を進めてきた。
住民アンケートなどをもとに検討し、将来３階建て住宅を建てる余地を確保したいとの声もくみ、高さを１２メートルとするとともに、建築物はこう配屋根とするデザイン上の規制を加えた。
地権者らによる規制変更の提案は、都市計画法に基づき、地権者と対象面積のそれぞれ３分の２の同意が必要だが、地権者は６９人のうち６０人（８７％）、面積でも８５％の同意を得た。地権者による規制変更の提案は市内では初めて。
また、都計法による規制のほか、古都にふさわしい景観を保つためのガイドラインとして生け垣や塀、広告物などの望ましい姿をまとめた「作法集」も作成した。
提案書を提出した同協議会の荒井昇会長は「景観にそぐわない１５メートルの建物ができてしまうのを心配していたが、これでそうした不安は防げると思う」と話している。
▲東京新聞 ２００９年８月１１日（火）
平塚競輪撤退訴訟 鎌倉市が和解拒否
■平塚競輪撤退訴訟 鎌倉市が和解拒否
平塚競輪からの撤退を巡る補償金支払い訴訟で、横浜地裁が示した和解案について、被告の鎌倉市は５日受け入れを拒否し、和解は成立しなかった。今後は判決に向けて年内に結審する見込みだ。
和解案は、鎌倉市が原告の平塚市に１億３千万円を支払うこととし、中山顕裕裁判長が７月に示していた。
この日の弁論準備手続きで、平塚市は受け入れを回答した。和解案を拒否した理由について、石渡徳一・鎌倉市長は「和解案は支払いの根拠と金額が明確でなかった。市民に説明責任を果たせない」と記者会見で語った。
一方、不成立を受けて大蔵律子・平塚市長は「和解案に従って解決したいと考えていたので残念。今後は、裁判所の判断にゆだねるしかない」とのコメントを出した。
この訴訟は、平塚競輪場を借りて競輪を開催していた鎌倉市が００年、赤字を理由に翌年度以降、競輪事業から撤退することを表明したため、平塚市は鎌倉市に施設の未償却残額の一部の２億円を支払うよう求め、０７年に提訴した。
▲朝日新聞 ２００９年８月６日（木）
平塚競輪からの撤退を巡る補償金支払い訴訟で、横浜地裁が示した和解案について、被告の鎌倉市は５日受け入れを拒否し、和解は成立しなかった。今後は判決に向けて年内に結審する見込みだ。
和解案は、鎌倉市が原告の平塚市に１億３千万円を支払うこととし、中山顕裕裁判長が７月に示していた。
この日の弁論準備手続きで、平塚市は受け入れを回答した。和解案を拒否した理由について、石渡徳一・鎌倉市長は「和解案は支払いの根拠と金額が明確でなかった。市民に説明責任を果たせない」と記者会見で語った。
一方、不成立を受けて大蔵律子・平塚市長は「和解案に従って解決したいと考えていたので残念。今後は、裁判所の判断にゆだねるしかない」とのコメントを出した。
この訴訟は、平塚競輪場を借りて競輪を開催していた鎌倉市が００年、赤字を理由に翌年度以降、競輪事業から撤退することを表明したため、平塚市は鎌倉市に施設の未償却残額の一部の２億円を支払うよう求め、０７年に提訴した。
▲朝日新聞 ２００９年８月６日（木）
平塚競輪開催撤退訴訟
■平塚競輪開催撤退訴訟
鎌倉市１億３０００万円支払い 地裁、両市に和解勧告
平塚市が平塚競輪の賃貸開催から撤退した鎌倉市に補償金２億円の支払いを求めた訴訟で、横浜地裁（中山顕裕裁判長）は１４日、同市が１億３千万円を支払う内容で、双方に和解勧告した。
同日に会見した平塚市の鍵和田政美副市長は「司法の判断を真摯（しんし）に受け止め、和解の方向で内部調整したい」と話した。
一方、鎌倉市の石渡徳一市長は「司法判断を仰ぐ方針に基本的に変わりはない。和解案を精査し、（８月５日の）次回弁論までに対応を決めたい」とのコメントを発表した。和解案によると、和解金額は鎌倉市が賃貸借契約を打ち切った２０００年末時点の契約残存期間などを基に算出したとしている。
▲東京新聞 ２００９年７月１５日（水）
○記者発表より
2009/7/14 鎌倉市に対する競輪訴訟の和解案
鎌倉市競輪事業撤退に伴う補償金請求事件
今回の裁判日程 ２１年７月１４日（火）午前１１時
裁判所から示された考え方
１ 和解金額の提示
裁判所から和解勧告があり、和解案として、和解金額１億３０００万円の平塚市への支払金額の提示あり
２ 金額の根拠
原告に生じた損失の額については、平成１２年度までに被告が原告に支払っていた賃貸料の額、原告が本件競輪場施設の確保のために締結していたリース契約における原告が負担したリース料の額及び契約の期間、被告が賃貸借契約の継続を打ち切った平成１２年度末の時点における同契約の残存期間、原告が本件競輪場施設の確保のために負担していたその余の費用の額等に基づき算定されることになるところ、一方で、原告が被告の撤退後、被告に代替して開催した競輪において相応の売り上げを得ていることなど、本件における一切の事情を考慮すると、本件和解金額は、１億３０００万円が相当である。
http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/press/pre20090115.htm
鎌倉市１億３０００万円支払い 地裁、両市に和解勧告
平塚市が平塚競輪の賃貸開催から撤退した鎌倉市に補償金２億円の支払いを求めた訴訟で、横浜地裁（中山顕裕裁判長）は１４日、同市が１億３千万円を支払う内容で、双方に和解勧告した。
同日に会見した平塚市の鍵和田政美副市長は「司法の判断を真摯（しんし）に受け止め、和解の方向で内部調整したい」と話した。
一方、鎌倉市の石渡徳一市長は「司法判断を仰ぐ方針に基本的に変わりはない。和解案を精査し、（８月５日の）次回弁論までに対応を決めたい」とのコメントを発表した。和解案によると、和解金額は鎌倉市が賃貸借契約を打ち切った２０００年末時点の契約残存期間などを基に算出したとしている。
▲東京新聞 ２００９年７月１５日（水）
○記者発表より
2009/7/14 鎌倉市に対する競輪訴訟の和解案
鎌倉市競輪事業撤退に伴う補償金請求事件
今回の裁判日程 ２１年７月１４日（火）午前１１時
裁判所から示された考え方
１ 和解金額の提示
裁判所から和解勧告があり、和解案として、和解金額１億３０００万円の平塚市への支払金額の提示あり
２ 金額の根拠
原告に生じた損失の額については、平成１２年度までに被告が原告に支払っていた賃貸料の額、原告が本件競輪場施設の確保のために締結していたリース契約における原告が負担したリース料の額及び契約の期間、被告が賃貸借契約の継続を打ち切った平成１２年度末の時点における同契約の残存期間、原告が本件競輪場施設の確保のために負担していたその余の費用の額等に基づき算定されることになるところ、一方で、原告が被告の撤退後、被告に代替して開催した競輪において相応の売り上げを得ていることなど、本件における一切の事情を考慮すると、本件和解金額は、１億３０００万円が相当である。
http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/press/pre20090115.htm
都市計画法や建築基準法を改正し自治体の建築確認制度を許可制に
■衆院立候補予定者に都市政策アンケート 住環境を守る会
都市計画法や建築基準法を改正し 自治体の建築確認制度を許可制に
マンション紛争を抱える約３０の住民団体でつくる「福岡・住環境を守る会」（福岡市）は１３日、次期衆院選の立候補予定者に都市政策の考えを尋ねるアンケートを実施すると発表した。同会が加盟する「景観と住環境を考える全国ネットワーク」が全国で行う活動の一環で、守る会は主に、県内の立候補予定者を担当する。結果は８月中にネットワークのホームページで公表する。
守る会は「開発業者の好き勝手なまちづくりを終わらせるため、現行の都市計画法や建築基準法を改正し、規制強化すべきだ」との立場。アンケートでは、都市計画やまちづくりで地方分権を徹底することや、自治体による建築確認制度を許可制にすることなど、ネットワークの主張に対する賛否を問う。
ネットワークはまた、都市計画法と建築基準法の改正を国に求めるため、署名活動もスタート。活動期間は約３カ月間の予定で、県内では、守る会が街頭などで署名を集める。
▲西日本新聞 ２００９年７月１４日（火）
都市計画法や建築基準法を改正し 自治体の建築確認制度を許可制に
マンション紛争を抱える約３０の住民団体でつくる「福岡・住環境を守る会」（福岡市）は１３日、次期衆院選の立候補予定者に都市政策の考えを尋ねるアンケートを実施すると発表した。同会が加盟する「景観と住環境を考える全国ネットワーク」が全国で行う活動の一環で、守る会は主に、県内の立候補予定者を担当する。結果は８月中にネットワークのホームページで公表する。
守る会は「開発業者の好き勝手なまちづくりを終わらせるため、現行の都市計画法や建築基準法を改正し、規制強化すべきだ」との立場。アンケートでは、都市計画やまちづくりで地方分権を徹底することや、自治体による建築確認制度を許可制にすることなど、ネットワークの主張に対する賛否を問う。
ネットワークはまた、都市計画法と建築基準法の改正を国に求めるため、署名活動もスタート。活動期間は約３カ月間の予定で、県内では、守る会が街頭などで署名を集める。
▲西日本新聞 ２００９年７月１４日（火）
欠陥住宅の被害を補償する新しい保険制度
■欠陥住宅補償に安全網、巨額損失に備え、
損保・政府が再保険立ち上げ
政府は１０月に導入する欠陥住宅の被害を補償する新しい保険制度について、官民による再保険を立ち上げる。巨額損失に備えて損害保険各社があらかじめ共同で保険料を拠出し、最大１２５億円まで保険金を支払う。それでも不足すれば政府の基金で補う。住宅購入者は、大規模マンションなどで欠陥が見つかっても 確実に補修してもらえる。再保険による安全網が整うことで、欠陥住宅の補償制度の円滑な導入に弾みがつく。
これまでも新築住宅は、引き渡し後１０年間に雨漏りなどの欠陥が見つかれば業者が補修や建て替えの責任を負っていた。欠陥住宅の被害を補償する民間保険商品はこれまでもあったが、強制加入でなく、普及していなかった。２００５年に発覚したマンション販売、ヒューザーなどの耐震強度偽装問題では、販売業者などが倒産して補修がなされず二重ローンを背負う購入者も出た。
このため、１０月に始まる新しい欠陥住宅保険では工務店、不動産会社など新築住宅の売り主すべてに加入を義務付ける。強制的に保険に加入させることで、補償漏れを防ぐ。売り主は保険に入る代わりに一定の現金を法務局に供託してもよい。
保険を不動産会社や工務店から直接引き受けるのは国土交通省が指定した「住宅瑕疵（かし）担保責任保険法人」で現在は５社ある。住宅保険法人は資本金も小さいため、損保会社に保険料を支払ってリスクを移転する。
強制保険としたことで、損保会社は大きな損失が発生する可能性のあるマンションなどの契約を受けることも迫られる。しかし、リスク分散の手段がなければ、契約によって保険の引き受け手がいなくなったり、保険料が高騰したりする恐れがあるため、再保険制度を検討してきた。
具体的には、損保各社は巨額損失に備えた「超過損害プール」を設立することで合意。あらかじめ各社が保険料を拠出しておき、巨額損失が発生した場合にそこから保険金を支払う仕組みだ。損保が保険金を最大で４億円支払えば、残りはプールが負担する。東京海上日動火災保険など大手損保６社が主に利用する。
プールに支払う保険料は損保各社で横並びだ。本来なら独占禁止法に抵触するため、公正取引委員会と損保業界などが調整を続けていた。今月になり、公取委は欠陥住宅保険の公益性にも配慮し、独禁法の適用除外とすることを認めた。
欠陥住宅保険の保険金の支払い限度額は１２５億円に高まるが、足りない場合は政府が設立した「住宅保証基金」が不足分を支払う。基金残高は約８０億円で、将来は１００億円まで積み増す予定だ。支払い余力は合計２００億円まで高まる。
▲日本経済新聞 ２００９年４月２１日（火）
損保・政府が再保険立ち上げ
政府は１０月に導入する欠陥住宅の被害を補償する新しい保険制度について、官民による再保険を立ち上げる。巨額損失に備えて損害保険各社があらかじめ共同で保険料を拠出し、最大１２５億円まで保険金を支払う。それでも不足すれば政府の基金で補う。住宅購入者は、大規模マンションなどで欠陥が見つかっても 確実に補修してもらえる。再保険による安全網が整うことで、欠陥住宅の補償制度の円滑な導入に弾みがつく。
これまでも新築住宅は、引き渡し後１０年間に雨漏りなどの欠陥が見つかれば業者が補修や建て替えの責任を負っていた。欠陥住宅の被害を補償する民間保険商品はこれまでもあったが、強制加入でなく、普及していなかった。２００５年に発覚したマンション販売、ヒューザーなどの耐震強度偽装問題では、販売業者などが倒産して補修がなされず二重ローンを背負う購入者も出た。
このため、１０月に始まる新しい欠陥住宅保険では工務店、不動産会社など新築住宅の売り主すべてに加入を義務付ける。強制的に保険に加入させることで、補償漏れを防ぐ。売り主は保険に入る代わりに一定の現金を法務局に供託してもよい。
保険を不動産会社や工務店から直接引き受けるのは国土交通省が指定した「住宅瑕疵（かし）担保責任保険法人」で現在は５社ある。住宅保険法人は資本金も小さいため、損保会社に保険料を支払ってリスクを移転する。
強制保険としたことで、損保会社は大きな損失が発生する可能性のあるマンションなどの契約を受けることも迫られる。しかし、リスク分散の手段がなければ、契約によって保険の引き受け手がいなくなったり、保険料が高騰したりする恐れがあるため、再保険制度を検討してきた。
具体的には、損保各社は巨額損失に備えた「超過損害プール」を設立することで合意。あらかじめ各社が保険料を拠出しておき、巨額損失が発生した場合にそこから保険金を支払う仕組みだ。損保が保険金を最大で４億円支払えば、残りはプールが負担する。東京海上日動火災保険など大手損保６社が主に利用する。
プールに支払う保険料は損保各社で横並びだ。本来なら独占禁止法に抵触するため、公正取引委員会と損保業界などが調整を続けていた。今月になり、公取委は欠陥住宅保険の公益性にも配慮し、独禁法の適用除外とすることを認めた。
欠陥住宅保険の保険金の支払い限度額は１２５億円に高まるが、足りない場合は政府が設立した「住宅保証基金」が不足分を支払う。基金残高は約８０億円で、将来は１００億円まで積み増す予定だ。支払い余力は合計２００億円まで高まる。
▲日本経済新聞 ２００９年４月２１日（火）
＝応援します！黒部丘マンション反対運動＝ 建築紛争があるのは日本だけ
■京都景観条例から学ぶまちづくり（３．２９集会）
・なぜ日本ではマンション紛争が起こるのか
景観と住環境を考える全国ネットワーク代表・日置弁護士
高さや壁面がきれいに整った欧米の街は、地区詳細計画（ドイツ）、厳格なゾーニング（アメリカ）など、建築・開発法規によって守られている。
戸建て住宅の隣に巨大マンションが建設されてしまう日本特有の現象は、�〕得冦┐覆匹竜�制数値が過大、��高さ規制がない、�７疎峙�制がない、さらに規制緩和がそれを増幅してきたことによるものである。
・京都の画期的な新景観条例
不動産・開発業者などの猛烈な反対運動にあいながらも、京都市民の８割を超える支持に支えられて成立した新景観条例案。その影には粘り強いローカルルールづくりがあった。
京都町衆がそれぞれの地域で独自に「まちづくり憲章」や「宣言」を採択する運動を旺盛に続けてきたことだった。２００５年の時点で３８におよぶ「憲章・宣言」は、まちづくりの自主的なローカルルールとして高層マンションを撃退するなどの成果を挙げながら、全市をおおう新景観条例制定に行き着いた。
▲まち連ニュースNO.79 ２００９年４月１９日（日）
・なぜ日本ではマンション紛争が起こるのか
景観と住環境を考える全国ネットワーク代表・日置弁護士
高さや壁面がきれいに整った欧米の街は、地区詳細計画（ドイツ）、厳格なゾーニング（アメリカ）など、建築・開発法規によって守られている。
戸建て住宅の隣に巨大マンションが建設されてしまう日本特有の現象は、�〕得冦┐覆匹竜�制数値が過大、��高さ規制がない、�７疎峙�制がない、さらに規制緩和がそれを増幅してきたことによるものである。
・京都の画期的な新景観条例
不動産・開発業者などの猛烈な反対運動にあいながらも、京都市民の８割を超える支持に支えられて成立した新景観条例案。その影には粘り強いローカルルールづくりがあった。
京都町衆がそれぞれの地域で独自に「まちづくり憲章」や「宣言」を採択する運動を旺盛に続けてきたことだった。２００５年の時点で３８におよぶ「憲章・宣言」は、まちづくりの自主的なローカルルールとして高層マンションを撃退するなどの成果を挙げながら、全市をおおう新景観条例制定に行き着いた。
▲まち連ニュースNO.79 ２００９年４月１９日（日）
＝応援します！黒部丘マンション反対運動＝ 長谷工の「ウラワザ」数の偽装
■複数棟を１棟とする「数の偽装」は許せない
敷地いっぱいに８棟を詰め込み、高さ半減による戸数減を最小限に抑えようとした結果だ。そしてそれを可能にした「ウラワザ」が、複数棟を１棟とする「数の偽装」にほかならない。
・１敷地１建築物の大原則
建築基準法には「１敷地１建築物」という大原則がある。「１つの敷地に１つの建物しか建てられない」とするこの原則は、隣接する建物に対する日照確保などの環境保護を満たすために不可欠だ。
具体的には、北側斜線規制、隣棟斜線規制、道路斜線規制などの制限規定によって担保されている。ところが、本来なら１棟ごとにかかる各種斜線規制を逃れるため、複数棟を１棟としてしまうという「ウラワザ」が編み出された。他ならぬあの長谷工の「発案」だ。
東芝府中工場跡地、都立大学跡地、玉川学園IBM 跡地など、長谷工が手がけた大規模マンション建設ではいずれもこの手法が取られた。まちなみ景観を一挙に破壊するこれらの計画は地元の大規模な反対運動を呼び起こした。
「ウラワザ」といっても、手口はきわめて単純だ。誰が見ても別の建物にしか見えない複数の棟を渡り廊下でつないで１棟と強弁しているに過ぎない。先に述べた東芝府中工場跡地では、実に８つの棟を渡り廊下でつないで１棟と称している。
その結果、どういうことが起こるか。もし建築基準法の原則通りに１棟ずつ斜線規制をかければ、８棟合わせて５８７戸のうち、実に４６．５％の２７３戸が建てられなくなる。仮に１戸４０００万として試算すれば、約１１０億円が、長谷工がこの「ウラワザ」で濡れ手にアワ状態で得た金額だ。
・東急よ、おまえもか！
「悪貨は良貨を駆逐する」とのたとえ通り、長谷工のお家芸は他のマンション業者にも広がりつつある。
東急の鷲沼新計画しかり、３棟を１棟と偽装することで６棟を２棟とし、４９０戸という過密な住戸数を確保している。９月１４日に開催されたアセス公聴会には１００人を超える人々が傍聴席を埋めた。
７人の公述人の鋭い追求に東急は答弁不能に陥り、１１月２２日、異例の続開公聴会が開かれた。パワーポイントを使った「数の偽装」の追求と、一日も欠かさず毎日遅延証明を出し続けている田園都市線の現状批判は、新計画の致命的欠陥を浮かび上がらせる結果となった。
▲まちづくり・環境運動川崎市民連合会 まち連ニュースNO.76 ２００８年１１月３０日（日）
敷地いっぱいに８棟を詰め込み、高さ半減による戸数減を最小限に抑えようとした結果だ。そしてそれを可能にした「ウラワザ」が、複数棟を１棟とする「数の偽装」にほかならない。
・１敷地１建築物の大原則
建築基準法には「１敷地１建築物」という大原則がある。「１つの敷地に１つの建物しか建てられない」とするこの原則は、隣接する建物に対する日照確保などの環境保護を満たすために不可欠だ。
具体的には、北側斜線規制、隣棟斜線規制、道路斜線規制などの制限規定によって担保されている。ところが、本来なら１棟ごとにかかる各種斜線規制を逃れるため、複数棟を１棟としてしまうという「ウラワザ」が編み出された。他ならぬあの長谷工の「発案」だ。
東芝府中工場跡地、都立大学跡地、玉川学園IBM 跡地など、長谷工が手がけた大規模マンション建設ではいずれもこの手法が取られた。まちなみ景観を一挙に破壊するこれらの計画は地元の大規模な反対運動を呼び起こした。
「ウラワザ」といっても、手口はきわめて単純だ。誰が見ても別の建物にしか見えない複数の棟を渡り廊下でつないで１棟と強弁しているに過ぎない。先に述べた東芝府中工場跡地では、実に８つの棟を渡り廊下でつないで１棟と称している。
その結果、どういうことが起こるか。もし建築基準法の原則通りに１棟ずつ斜線規制をかければ、８棟合わせて５８７戸のうち、実に４６．５％の２７３戸が建てられなくなる。仮に１戸４０００万として試算すれば、約１１０億円が、長谷工がこの「ウラワザ」で濡れ手にアワ状態で得た金額だ。
・東急よ、おまえもか！
「悪貨は良貨を駆逐する」とのたとえ通り、長谷工のお家芸は他のマンション業者にも広がりつつある。
東急の鷲沼新計画しかり、３棟を１棟と偽装することで６棟を２棟とし、４９０戸という過密な住戸数を確保している。９月１４日に開催されたアセス公聴会には１００人を超える人々が傍聴席を埋めた。
７人の公述人の鋭い追求に東急は答弁不能に陥り、１１月２２日、異例の続開公聴会が開かれた。パワーポイントを使った「数の偽装」の追求と、一日も欠かさず毎日遅延証明を出し続けている田園都市線の現状批判は、新計画の致命的欠陥を浮かび上がらせる結果となった。
▲まちづくり・環境運動川崎市民連合会 まち連ニュースNO.76 ２００８年１１月３０日（日）
景観重要樹木に指定されたクスノキとタブノキ
■鹿児島市が景観重要樹木を初指定 谷山のクスノキとタブノキ
鹿児島市は１０日、景観法に基づき、谷山中央１丁目の永田川沿いに立つクスノキとタブノキを景観重要樹木の第１号、第２号に指定したと発表した。指定は３日付。国土交通省によると、景観重要樹木の指定は６月１日現在、全国５市町の４５件で、九州では同市が初めてという。
景観重要樹木は（１）誰でも見られる（２）地域の景観を特徴づける象徴的な存在（３）指定文化財、保存樹などでない−が主な条件。市は２００８年の公募で集まった３０件の中から、景観アドバイザーの意見を聞き景観審議会に諮った上で、０９年２月に２件を選んだ。指定されると、所有者に維持管理が義務づけられ、せん定費用など最高で年３万円の補助が出る。
指定された２本はＪＲ谷山駅に近い春日神社境内にある。クスノキは推定樹齢１５０年、高さ約２０メートル、幹周りが約３．５メートル。タブノキは推定樹齢１００年、高さ約１５メートルで、二またになった太い方の幹回りは２メートルを超す。「単調な景観に変化を与え、かつて水田だったこの辺りの風景を思い起こさせる」と評価された。
▲南日本新聞エリアニュース ２００９年７月１２日（日）
写真は鹿児島市の景観重要樹木に指定されたクスノキ（左）とタブノキ＝鹿児島市谷山中央１丁目の春日神社
大阪府はＯＫ 市はＮＯ 住民困惑
■「確」かに「変」 大阪府交野市でもパチンコ店出店トラブル
パチンコ店の建築許可をめぐり、各地でトラブルが相次いでいる。許可を与える都道府県と市町村の間で条例の許可基準が異なる行政の“二重基準”が原因。大阪府交野市では、建築を許可した府と、出店中止命令を出した市のあいだで対応が分かれていることも判明。いまも出店工事は続けられており、影響を受ける地元住民の間には困惑が広がっている。
交野市によると、パチンコ店出店を計画する女性が昨年１月、同市星田に所有する６階建てマンションの１階部分を駐車場からパチンコ店に改築する事前協議を市に申し入れた。
市は昭和６３年に定めた「風俗営業等に係る特定建築物の建築等の規制に関する条例」で、パチンコ店などが入居する建物の建築場所を規制。小学校の周囲１５０メートル以内などを禁止区域とした。
マンションは市立小学校の約１１０メートル西にあり、通学路にもあたることから、市は「条例違反にあたる」と判断。女性に計画中止を要請した。
女性が要請を無視して今春、工事に踏み切ったため、市は５月、中止命令を出した。なおも工事は続いており、６月には市条例違反の疑いで枚方署に刑事告発した。
市都市計画課は「条例に工事を中止させる強制力はないが、公序良俗を守る姿勢を示す必要がある」として、今後、工事差し止めを求める仮処分申請も検討していく。
一方、女性は昨年１２月、大阪府に対してパチンコ店の建築確認を申請。マンションが府の条例で「小学校の周囲１００メートル以内」と定める営業制限禁止区域に該当しないため、府は今年２月、許可を与えた。
府建築指導室は「府の条例や建築基準法に基づいて許可を出した。違法性がない以上、許可しなければ、建築主の権利を阻害することにもなりかねない」と説明する。こうした行政側の対応のずれに地元も困惑している。
出店に反対する周辺住民らは工事中止を求める約４万人の署名を集めて市議会に提出しているが、反対住民の一人は「行政の二重基準が弊害となり、（工事中止を求める）運動にも支障が出そうだ」と話す。一方、建築する女性側は「コメントは控えたい」としている。
・背景に行政の二重基準、訴訟絶えず
パチンコ店出店をめぐるトラブルの背景には、市町村の条例が都道府県の条例より厳しい「上乗せ条例」の問題があり、今後も同様のトラブルが表面化する恐れがある。
上乗せ条例をめぐっては、兵庫県宝塚市がパチンコ店の工事差し止めを求めた訴訟で、最高裁が平成１４年、訴訟で争う対象には当たらないとして市側の訴えを却下する判決を言い渡している。
また、奈良市でも昨年１月、パチンコ店出店をめぐって経営者側を市条例違反容疑で刑事告発したが不起訴となり、工事差し止めを求めた仮処分申請も奈良地裁に却下された。上乗せになっている市条例ではなく、県条例の方が有効と判断された。
このため奈良市は、パチンコ店出店などの規制を定めた条例を改正し、７月から施行。出店禁止区域を、学校などの「周囲２００メートル以内」から、県条例並みの「１００メートル以内」に緩和した。
▲サンケイ新聞 ２００９年７月１１日（土）
パチンコ店の建築許可をめぐり、各地でトラブルが相次いでいる。許可を与える都道府県と市町村の間で条例の許可基準が異なる行政の“二重基準”が原因。大阪府交野市では、建築を許可した府と、出店中止命令を出した市のあいだで対応が分かれていることも判明。いまも出店工事は続けられており、影響を受ける地元住民の間には困惑が広がっている。
交野市によると、パチンコ店出店を計画する女性が昨年１月、同市星田に所有する６階建てマンションの１階部分を駐車場からパチンコ店に改築する事前協議を市に申し入れた。
市は昭和６３年に定めた「風俗営業等に係る特定建築物の建築等の規制に関する条例」で、パチンコ店などが入居する建物の建築場所を規制。小学校の周囲１５０メートル以内などを禁止区域とした。
マンションは市立小学校の約１１０メートル西にあり、通学路にもあたることから、市は「条例違反にあたる」と判断。女性に計画中止を要請した。
女性が要請を無視して今春、工事に踏み切ったため、市は５月、中止命令を出した。なおも工事は続いており、６月には市条例違反の疑いで枚方署に刑事告発した。
市都市計画課は「条例に工事を中止させる強制力はないが、公序良俗を守る姿勢を示す必要がある」として、今後、工事差し止めを求める仮処分申請も検討していく。
一方、女性は昨年１２月、大阪府に対してパチンコ店の建築確認を申請。マンションが府の条例で「小学校の周囲１００メートル以内」と定める営業制限禁止区域に該当しないため、府は今年２月、許可を与えた。
府建築指導室は「府の条例や建築基準法に基づいて許可を出した。違法性がない以上、許可しなければ、建築主の権利を阻害することにもなりかねない」と説明する。こうした行政側の対応のずれに地元も困惑している。
出店に反対する周辺住民らは工事中止を求める約４万人の署名を集めて市議会に提出しているが、反対住民の一人は「行政の二重基準が弊害となり、（工事中止を求める）運動にも支障が出そうだ」と話す。一方、建築する女性側は「コメントは控えたい」としている。
・背景に行政の二重基準、訴訟絶えず
パチンコ店出店をめぐるトラブルの背景には、市町村の条例が都道府県の条例より厳しい「上乗せ条例」の問題があり、今後も同様のトラブルが表面化する恐れがある。
上乗せ条例をめぐっては、兵庫県宝塚市がパチンコ店の工事差し止めを求めた訴訟で、最高裁が平成１４年、訴訟で争う対象には当たらないとして市側の訴えを却下する判決を言い渡している。
また、奈良市でも昨年１月、パチンコ店出店をめぐって経営者側を市条例違反容疑で刑事告発したが不起訴となり、工事差し止めを求めた仮処分申請も奈良地裁に却下された。上乗せになっている市条例ではなく、県条例の方が有効と判断された。
このため奈良市は、パチンコ店出店などの規制を定めた条例を改正し、７月から施行。出店禁止区域を、学校などの「周囲２００メートル以内」から、県条例並みの「１００メートル以内」に緩和した。
▲サンケイ新聞 ２００９年７月１１日（土）
児童遊園あればパチンコ店建たない
■稚内パチンコ出店訴訟：原告業者の請求棄却 札幌高裁差し戻し審
周囲１００m以内に児童遊園がある場合 パチンコ店は建たず
稚内市内にパチンコ店の出店を計画した札幌市の「合田観光商事」が「出店阻止目的で計画地の近くに公園を新設されて営業ができなくなった」として、公園を造った地元の同業７業者と業者から公園を寄付された社会福祉法人「稚内木馬館」に約１０億円の損害賠償を求めた訴訟の差し戻し審判決が１０日、札幌高裁（末永進裁判長）であった。末永裁判長は「寄付に違法性はない」として、約１０億円の支払いを命じた１審・札幌地裁判決（０２年１２月１９日）を取り消し、合田観光商事業者の請求を棄却した。
０２年の１審判決は、地元業者と稚内木馬館に約１０億円の賠償を命じた。０４年の２審・札幌高裁判決は、「地元業者は合田観光商事の土地購入を契機に寄付を申し出た」と事実認定したものの、その時点で「同商事の事業計画がまとまっていない」などとして、１審判決を取り消した。最高裁は０７年３月、２審の事実認定を基に「営業の自由を侵害する」と判断して審理を高裁に差し戻した。
差し戻し審は、事実認定を変更し、「（同商事の土地購入前の）９９年１月から（寄付の）準備行為が始まった。土地購入の時点で準備行為はおおむね終了していた」とし、「（寄付は）稚内木馬館の社会福祉事業への協力が目的だった」と判断した。
判決によると、合田観光商事は９９年４月、稚内市内に土地を購入。地元業者はその後公園を造り、５月に稚内木馬館に寄付。道は７月に公園を認可した。道公安委員会は「周囲１００メートル以内の場所に公園がある場合は、営業を許可しない」とした条例に基づき、同商事の営業許可申請を不許可とした。
地元業者と稚内木馬館の代理人弁護士は、「事実認定がきっちりと行われ、寄付目的も正しく評価された」と話した。合田観光商事は、「判決には納得できない。再度、最高裁に上告したい」とのコメントを出した。
▲毎日新聞 ２００９年７月１０日（金）
○判決によると、合田観光が９９年４月、出店予定地を取得したところ、地元業者がその近くに公園をつくり、木馬館に土地ごと寄贈。木馬館は児童遊園として認可するよう知事に申請し、同７月に認められた。
北海道では予定地の周囲１００メートル以内に児童遊園が設置されている地域にパチンコ店などの出店が風営法上認められないため、道公安委員会は同８月、合田観光の営業許可申請を退けた。
（asahi.com ２００７年３月２０日）
周囲１００m以内に児童遊園がある場合 パチンコ店は建たず
稚内市内にパチンコ店の出店を計画した札幌市の「合田観光商事」が「出店阻止目的で計画地の近くに公園を新設されて営業ができなくなった」として、公園を造った地元の同業７業者と業者から公園を寄付された社会福祉法人「稚内木馬館」に約１０億円の損害賠償を求めた訴訟の差し戻し審判決が１０日、札幌高裁（末永進裁判長）であった。末永裁判長は「寄付に違法性はない」として、約１０億円の支払いを命じた１審・札幌地裁判決（０２年１２月１９日）を取り消し、合田観光商事業者の請求を棄却した。
０２年の１審判決は、地元業者と稚内木馬館に約１０億円の賠償を命じた。０４年の２審・札幌高裁判決は、「地元業者は合田観光商事の土地購入を契機に寄付を申し出た」と事実認定したものの、その時点で「同商事の事業計画がまとまっていない」などとして、１審判決を取り消した。最高裁は０７年３月、２審の事実認定を基に「営業の自由を侵害する」と判断して審理を高裁に差し戻した。
差し戻し審は、事実認定を変更し、「（同商事の土地購入前の）９９年１月から（寄付の）準備行為が始まった。土地購入の時点で準備行為はおおむね終了していた」とし、「（寄付は）稚内木馬館の社会福祉事業への協力が目的だった」と判断した。
判決によると、合田観光商事は９９年４月、稚内市内に土地を購入。地元業者はその後公園を造り、５月に稚内木馬館に寄付。道は７月に公園を認可した。道公安委員会は「周囲１００メートル以内の場所に公園がある場合は、営業を許可しない」とした条例に基づき、同商事の営業許可申請を不許可とした。
地元業者と稚内木馬館の代理人弁護士は、「事実認定がきっちりと行われ、寄付目的も正しく評価された」と話した。合田観光商事は、「判決には納得できない。再度、最高裁に上告したい」とのコメントを出した。
▲毎日新聞 ２００９年７月１０日（金）
○判決によると、合田観光が９９年４月、出店予定地を取得したところ、地元業者がその近くに公園をつくり、木馬館に土地ごと寄贈。木馬館は児童遊園として認可するよう知事に申請し、同７月に認められた。
北海道では予定地の周囲１００メートル以内に児童遊園が設置されている地域にパチンコ店などの出店が風営法上認められないため、道公安委員会は同８月、合田観光の営業許可申請を退けた。
（asahi.com ２００７年３月２０日）
自治会規約等ルール 実質 法として通用
■「３階建ては規約違反」と自治会が住民提訴
自治会規約等のルールは実質的に法として通用している
３階建て以上の建築を禁止した自治会規約や分譲時の契約があるのに、３階建て住宅を建てようとしているのは契約や規約の義務に違反するとして、愛知県日進市の東芦（ひがしあし）廻間（はざま）自治会が８日、会員と施工会社を相手に建築の差し止めなどを求める訴えを名古屋地裁に起こした。
訴状によると、同自治会の地域内では、住宅開発会社が土地を分譲した際の契約で、購入者に３階建て以上の建物を建てることを禁止し、自治会も９０年に同内容の規約を定めた。しかし、被告会員が昨年１２月、３階建ての建物の建築を開始。自治会が被告側と工事中止の交渉をしたが、打ち切りになった。
同自治会は「分譲時の契約義務に違反する」と指摘。建築自体は違法ではないが、自治会規約などのルールは実質的に法として通用しているとして、「単なる紳士協定以上の効力が認められるべきだ」と主張している。
▲朝日新聞 ２００９年７月８日（水）
自治会規約等のルールは実質的に法として通用している
３階建て以上の建築を禁止した自治会規約や分譲時の契約があるのに、３階建て住宅を建てようとしているのは契約や規約の義務に違反するとして、愛知県日進市の東芦（ひがしあし）廻間（はざま）自治会が８日、会員と施工会社を相手に建築の差し止めなどを求める訴えを名古屋地裁に起こした。
訴状によると、同自治会の地域内では、住宅開発会社が土地を分譲した際の契約で、購入者に３階建て以上の建物を建てることを禁止し、自治会も９０年に同内容の規約を定めた。しかし、被告会員が昨年１２月、３階建ての建物の建築を開始。自治会が被告側と工事中止の交渉をしたが、打ち切りになった。
同自治会は「分譲時の契約義務に違反する」と指摘。建築自体は違法ではないが、自治会規約などのルールは実質的に法として通用しているとして、「単なる紳士協定以上の効力が認められるべきだ」と主張している。
▲朝日新聞 ２００９年７月８日（水）
長期優良住宅認定制度に長谷工が一番乗り
■長谷工、業界に先駆け「長期優良マンション」着工
長谷工コーポレーションはこのほど、「長期優良住宅」の認定を受けていたマンションプロジェクト「（仮称）浦和プロジェクト」（さいたま市浦和区）の建設に着手した。
「長期優良住宅認定制度」スタートから４日後の、６月８日には認定を取得していたプロジェクト。業界に先駆けて着工することになった。
また、同じく６月12日に認定を受けた「（仮称）吹田市出口町プロジェクト」（大阪府吹田市）も、７月22日に着工する予定だ。
「浦和」の概要は、地上１８階建て・総戸数６９戸、ＪＲ京浜東北線「浦和」駅徒歩１０分。「吹田市」は、地上１０階建て・総戸数１１４戸、ＪＲ東海道本線「吹田」駅徒歩１３分ほか。
長期優良住宅は、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」（６月４日施行）のもと、耐久性や耐震性、可変性、省エネ性に優れていると認定された物件。認定物件は、住宅ローン減税拡充をはじめとした税制の特例措置などが受けられる。
▲住宅新報社 ２００９年７月７日（火）
長谷工コーポレーションはこのほど、「長期優良住宅」の認定を受けていたマンションプロジェクト「（仮称）浦和プロジェクト」（さいたま市浦和区）の建設に着手した。
「長期優良住宅認定制度」スタートから４日後の、６月８日には認定を取得していたプロジェクト。業界に先駆けて着工することになった。
また、同じく６月12日に認定を受けた「（仮称）吹田市出口町プロジェクト」（大阪府吹田市）も、７月22日に着工する予定だ。
「浦和」の概要は、地上１８階建て・総戸数６９戸、ＪＲ京浜東北線「浦和」駅徒歩１０分。「吹田市」は、地上１０階建て・総戸数１１４戸、ＪＲ東海道本線「吹田」駅徒歩１３分ほか。
長期優良住宅は、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」（６月４日施行）のもと、耐久性や耐震性、可変性、省エネ性に優れていると認定された物件。認定物件は、住宅ローン減税拡充をはじめとした税制の特例措置などが受けられる。
▲住宅新報社 ２００９年７月７日（火）
景観法施行４年
■景観法施行４年 広がる街並みブランド
美しい街並みや田園風景の保存、形成を目的とする景観法が全面施行されて６月で４年。国土交通省の５月１日現在のまとめでは、同法に基づく「景観計画」を策定した自治体数は、この１年で約７０増えて１７２となり、地域の特性を生かした景観づくりの取り組みが、各地で加速している。
今年３月に計画を策定した和歌山県高野町。世界遺産・高野山一帯の建築物について、屋根の素材は檜皮葺(ひわだぶ)きや瓦葺き、公共空間に面する外壁は漆喰(しっくい)や土塗り壁――など、歴史を持つ地域のイメージを守る規制を盛り込んだ。
１８９０年（明治２３年）創業で金剛峯寺近くの薬局「虎屋薬局」は、一時、シャッターを設置していたが、修繕の際、木製雨戸に取り換えた。町は景観計画に基づき、景観重要建造物に指定し、国と町が修繕費の３分の２を負担するなどの支援をした。経営者の松永和子さん（９４）は「落ちついた明治のたたずまいを、観光客に感じてもらいたい」と話す。
兵庫県芦屋市は、全国で初めて、市全域（約１８００ヘクタール）を同法の「景観地区」に指定する。マンションなどの大規模建築物について、位置や規模を「山や海などの眺めを阻害せず、周辺と調和させる」と規定。戸建て住宅も含め、色彩は「けばけばしくないものに」などと定め、７月１日から、すべての新築、増改築などの際、認定申請と審査を義務づける。市の担当者は「優れた住環境という〈芦屋ブランド〉を守りたい」と強調する。
運河の街として知られる北海道小樽市は、２月策定の計画の中で、落ち着いた街並みを維持するため、建物が派手な色にならないように、外観の色の鮮やかさや明るさを抑える基準を明記した。色についての基準は、神奈川県小田原市や岡山市も導入している。
一方、全国で最も厳しい規制内容とされる「新景観政策」を２００７年９月にスタートさせた京都市では、いくつかの業界に“しわ寄せ”も出ている。屋上看板などの禁止で、広告業者の多くが売り上げ減を訴え、ビジネス街の中心部に計画されたビルは、高さ制限に触れるため４５メートルの設計を３０メートルに引き下げるなどして完成が１年遅れることになった。
市は「総合的にみて産業や市民生活にプラスだと証明することが不可欠」として、新景観政策の影響や効果を調べる「検証システム」構築の検討を進めている。
門内(もんない)輝行・京都大教授（建築・都市記号論）の話「景観をよくすることは、単に街の外観を繕うのではなく、旧来のシステムの見直しにつながり、地域活性化の好機にできるはず。魅力の核になりうる〈始動資源〉は必ずある。各自治体でそれを見いだし、生かしてほしい」
○景観法 景観に関する初の総合的な法律。自治体が主体となって独自の「景観計画」を策定し、建物の高さやデザイン、外観などに規制を加えることができる。全国一律の基準はなく、条例で規制内容を柔軟に決められることが柱の一つで、地方分権時代を象徴する法ともいわれる。
▲よみうり新聞 ２００９年６月２９日（月）
美しい街並みや田園風景の保存、形成を目的とする景観法が全面施行されて６月で４年。国土交通省の５月１日現在のまとめでは、同法に基づく「景観計画」を策定した自治体数は、この１年で約７０増えて１７２となり、地域の特性を生かした景観づくりの取り組みが、各地で加速している。
今年３月に計画を策定した和歌山県高野町。世界遺産・高野山一帯の建築物について、屋根の素材は檜皮葺(ひわだぶ)きや瓦葺き、公共空間に面する外壁は漆喰(しっくい)や土塗り壁――など、歴史を持つ地域のイメージを守る規制を盛り込んだ。
１８９０年（明治２３年）創業で金剛峯寺近くの薬局「虎屋薬局」は、一時、シャッターを設置していたが、修繕の際、木製雨戸に取り換えた。町は景観計画に基づき、景観重要建造物に指定し、国と町が修繕費の３分の２を負担するなどの支援をした。経営者の松永和子さん（９４）は「落ちついた明治のたたずまいを、観光客に感じてもらいたい」と話す。
兵庫県芦屋市は、全国で初めて、市全域（約１８００ヘクタール）を同法の「景観地区」に指定する。マンションなどの大規模建築物について、位置や規模を「山や海などの眺めを阻害せず、周辺と調和させる」と規定。戸建て住宅も含め、色彩は「けばけばしくないものに」などと定め、７月１日から、すべての新築、増改築などの際、認定申請と審査を義務づける。市の担当者は「優れた住環境という〈芦屋ブランド〉を守りたい」と強調する。
運河の街として知られる北海道小樽市は、２月策定の計画の中で、落ち着いた街並みを維持するため、建物が派手な色にならないように、外観の色の鮮やかさや明るさを抑える基準を明記した。色についての基準は、神奈川県小田原市や岡山市も導入している。
一方、全国で最も厳しい規制内容とされる「新景観政策」を２００７年９月にスタートさせた京都市では、いくつかの業界に“しわ寄せ”も出ている。屋上看板などの禁止で、広告業者の多くが売り上げ減を訴え、ビジネス街の中心部に計画されたビルは、高さ制限に触れるため４５メートルの設計を３０メートルに引き下げるなどして完成が１年遅れることになった。
市は「総合的にみて産業や市民生活にプラスだと証明することが不可欠」として、新景観政策の影響や効果を調べる「検証システム」構築の検討を進めている。
門内(もんない)輝行・京都大教授（建築・都市記号論）の話「景観をよくすることは、単に街の外観を繕うのではなく、旧来のシステムの見直しにつながり、地域活性化の好機にできるはず。魅力の核になりうる〈始動資源〉は必ずある。各自治体でそれを見いだし、生かしてほしい」
○景観法 景観に関する初の総合的な法律。自治体が主体となって独自の「景観計画」を策定し、建物の高さやデザイン、外観などに規制を加えることができる。全国一律の基準はなく、条例で規制内容を柔軟に決められることが柱の一つで、地方分権時代を象徴する法ともいわれる。
▲よみうり新聞 ２００９年６月２９日（月）
