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2020-08

健康に影響が出る値ではない ほんとうにそうでしょうか?

■子どもの甲状腺から放射線検出

東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、福島県内の1000人以上の子どもの甲状腺を調べたところ、およそ半数から放射性ヨウ素による放射線が検出されたことが分かりました。専門家は「微量なので、健康に影響が出るとは考えにくいが、念のため継続的な健康管理が必要だ」としています。

広島大学の田代聡教授は「微量なので将来、甲状腺がんが増えるとは考えにくいが、万が一の場合にも対応できるよう継続的な健康管理が必要だ」と話しています。検査の結果は、来週以降、国の対策本部から子どもや保護者に通知されることになっています。

▲NHKニュース 2011年8月13日(土)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110813/k10014892751000.html

△検査に当たった広島大学の田代教授は、「今回検出された放射線から換算される甲状腺への被ばく量は、子どもへの影響を最大限に考慮しても最も多い人で35ミリシーベルトで、健康に影響が出る値ではない」と言っています。

ほんとうにそうでしょうか?

また、この検査時期ですが、「今年3月下旬」つまり、事故から半月程が経っていますので、ヨウ素の半減期を考慮しなければならないと思うのですが。

放射線の量が半分になるのは8日後。四分の一になるのは16日後。
逆に、8日前には2倍。16日前には4倍...
つまり、被曝が16日前として、35ミリシーベルト×4倍=140ミリシーベルトの内部被曝をしたと考えられます。

さらに、子供は大人よりも放射線に対する感受性が強く、何倍にもなると言われています。この点を考慮した35ミリなのでしょうか?

また、35ミリだと、そのままでも、とっくに、国が当初から主張している年間被曝限度基準値の20ミリシーベルトを超えています。

これで、「健康に影響が出る値ではない」そうです。
信じられない。

またもっと、気がかりな点が。

今回の調査は福島県内のみで行われたものですが、その他の地域、特に、「ホットスポット」での内部被曝が大変気がかりです。
一体、どうなっているのでしょうか?
もっともっと広範囲な被曝健康調査が行われるべきだと思います。

(引用元:ブログ「話題!ニュース365」)

生協のパルシステムで子供が被爆する

■生協のパルシステムで子供が被爆する

生協が、比較的放射性物質に汚染された食材を売ってることは、このブログでもたびたび指摘していますけれども、読者の方から以下の生協のパルシステムのホームページの記載事項を送って頂きました。
..........
 
「暫定規制値を下回る基準を独自に設定することは、長年培ってきた産直産地との関係を否定しかねず、日本の農業に大きな打撃を与えることが懸念されます。
 
パルシステムは、産直産地との長年の取り組みを通じて、日本の農業を応援し食料を自給できる国にすることをめざしてきました。とりわけ東日本には多くの産地が集中しています。問題の長期化が確実となっている中で、
暫定規制値を下回る独自基準を導入することは、品種によっては取り扱う商品がなくなってしまうことも想定しなければなりません。こうした事態は、地域の農業・経済に壊滅的な打撃を与えることとなってしまいます。
 
またパルシステムとして、国の暫定規制値より低い数値の独自基準を設定し、この基準を超えた食品を制限する場合、国の措置ではありませんので、公的な生産者への経済的な補償は行われません。
 
また、パルシステムが単独で補償をおこなうことも困難です。」
 
..........
 
このことと、政府が決めている暫定基準値が、「内部被曝 年間20ミリシーベルト」になっていること、20ミリシーベルトとは胸のレントゲン400回分であり、子供も同じだけ被曝する可能性があることを考え合わせてみます。
  
これによりますと、まずは、暫定規制値、1年に20ミリシーベルトの被曝になるんですが、これを下回る基準を独自に設定することができない、その理由は、日本の農業に大きな打撃を与えるからだと、こう書いてあるんですね。

被曝をする、汚染された物を売るということが、なんで日本の農業に大きな打撃を与えることを防ぐのかわかりませんけれども、暫定基準値は、ほんとうの基準値の20倍ですからね。

しかし、その理由が書いてあります。

算定基準値を下回る規準を作ると野菜が入らなくなる、取扱商品が不足してしまう、地域の農業と経済に壊滅的打撃を与える、これには言いたくなっちゃいますね。あなた、農業や経済の打撃と、個人の健康と、どっちなんですか?

最後に、さらに苦しい言い訳です、経済的な補償ができないんだとこう言ってますね。

しかし、私がいつも言ってますように、内部被曝が年間20ミリシーベルトというのはひどいもんで、子供たちが胸のレントゲンを1年に400回分浴びるわけです。

生協に来るお客さんは、生協を信頼し、生協で食材を買い、そして、若くしてガンになるんですね。

補償できないから汚染された野菜を売っていいんだという理屈は、ほんとうにガンになった人を慰めることができるんでしょうか? 私は非常に変な理屈だと思います。

この真意は、お客さんが病気になってもいい、私たちが仕事ができればいい、お金が欲しい、自分たちのお金のほうが健康より大切だと、政府が言ったんだと言えば責任を逃れることができる、ということが見え隠れします。

もう一度、生協の人はICRPの勧告の原点、日本の放射線関係の法律の1年1ミリシーベルトを確認し、生協はいつも労働者の味方と言ってきましたが、1年5ミリシーベルトを超えるものは、白血病になった人には労災が適用されるという判決も出ているわけです。そういう点を全体から見て、また、生協は環境を言ってきましたが、環境でもっとも重要な1992年リオデジャネイロの環境サミットでは"予防原則"というのが貫かれています。 今までの生協は、それをずっと守ってきました。

"科学的にはっきりしなくても、危ないものは規制しなさい"とそこには書いてあります。 これが国際的な合意なんですね。 ずーと生協はそれを主張してきました。

1年に何ミリシーベルトが危ないかということは科学的にははっきりしません。しかし、常識的に考えれば、今までの説明によれば、また、今までのお医者さんの説明によれば、小学校の子供が毎日学校に行ったら2回ずつレントゲンを撮るということは、やはり避けた方がいいというのが普通でした。

それを生協は今やってるんですね。ですから、こういう理屈をこねるんではなくて、私はこの際もう一度生協の人に呼びかけたいんですが、ほんとうに心に手を置いて、私たちの誠、誠実さとはどこなのか、食材を提供する人たちの心とはどこにあるのか、それをもう一度考え直してみて頂きたいと思います。
 
▲武田邦彦のブログ 2011年8月8日(月)
http://takedanet.com/2011/08/post_edd9.html
(音声ファイル文字おこし・引用元:ブログ「話題!ニュース365」)
http://news365news365.seesaa.net/article/219400554.html

△お母さん達と一緒に作った本:「武田邦彦が教える子どもの放射能汚染はこうして減らせる」(竹書房)8月11日発売

原発安全神話はどう作られたか マスメディアと司法の責任

■メディアも洗脳されていた 原発報道をめぐりジャーナリストが講演
原発安全神話はどう作られたか~マスメディアと司法の責任について考える~

原発開発と、その報道に関わってきたメディアの在り方を問う講演会「原発安全神話はどう作られたか~マスメディアと司法の責任について考える~」が8月4日 夜、横浜市中区の横浜弁護士会館で開かれ、約100人が参加した。登壇したフリージャーナリスト志村嘉一郎さんは「メディアも原発は安全だと信じ込まされ、それを報道してきた。反省しなければならない」と述べた。

全国紙記者だった志村さんは1973年から、電力業界の担当記者として東京電力を取材。「原発は絶対に安全と盛んに言われ、メディアも洗脳されていた」と当時を振り返った。

「大きな転換点」と指摘したのは、同年の石油危機。企業の新聞広告が減る中、原発に批判的だった志村さんの勤めた新聞社は電力会社の商品広告を掲載した。「すると原発反対の記事を掲載していた新聞社も広告を掲載するようになり、気が付くと、地方紙を含め新聞業界が原発のPR広告を載せるようになった」

社の論調も原発反対から賛成へと転換され、「原発は安全と発信されるようになった」と志村さん。今回の東日本大震災後の東電の対応には「怒りが込み上げた」と話す一方、「東電を追及することに積極的ではないメディアも、いまだにある」と、報道の在り方に疑問を呈した。

講演会では、弁護士による、国内の原発訴訟についての報告も行われた。

▲カナロコ神奈川新聞 2011年8月6日(土)
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1108060013/

平塚市 津波避難ビルを公募

■平塚市 津波避難ビルを公募

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▲広報ひらつかNo.940 2011年8月5日(金)
画像はクリックすると拡大版で読むことができます

平塚の原発教育と学校給食

■平塚市議会6月定例会 総括質問より 平塚市の原発教育と学校給食について

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▲ひらつか議会だより No.175  2011年8月5日
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ポスト3.11のわたしたち 防災

■ポスト3.11のわたしたち 防災
教訓もとに津波対策 避難所確保に課題も

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▲朝日新聞 2011年7月31日(日)
画像はクリックすると拡大版で読むことができます

三浦市議会が国に脱原発要求

■国に「脱原発」要求 三浦市議会が意見書を可決

三浦市議会(定数15)は6月27日、原発から撤退して自然エネルギーへの転換を推進するよう国に求める意見書を可決した。近く、首相や経産相らに送付する。

「脱原発」に向けた意見書は出口正雄氏(無所属)ら5人が提出、みうら市政会、共産党、フォーラムみうら、公明党の全会派から1人ずつ名を連ねた。

意見書は、東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故が同市の基幹産業である農業、漁業、観光業に深刻な影響を与えたと指摘。「原発からの撤退を決断し、自然エネルギーの開発と普及、促進、低エネルギー社会への移行に全力をあげる」よう求めている。

16日の市議会本会議の一般質問では、吉田英男市長も「大きなリスクを伴う原発の推進は国民の理解を得られない。(政府は)エネルギー政策を早急に転換するべき」との見解を示している。

▲カナロコ神奈川新聞 2011年6月27日(月)
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1106270031/

恐怖の福島メルトダウン事故は何を教えたか

■反原発へ行動を 広瀬 隆さんが講演会で呼びかける

原発撤廃を求める著書を数多く手掛けてきた作家の広瀬隆さんの講演会が6月18日、横浜市中区の開港記念会館で開かれた。福島第1原発事故を教訓に、広瀬さんは、国内の全原発を即刻停止する必要があると指摘。地震はいつ起きてもおかしくないとし、「事故が起きるのを待っていてはだめだ」と行動を呼び掛けた。

講演会は、九条かながわの会が主催する勉強会として実施。同会は、教科書問題や環太平洋経済連携協定(TPP)がヤマ場を迎える6月に向け、勉強会の開催を検討してきたが、東日本大震災を受け原発事故をメインの企画に据えた。

講演のテーマは「恐怖の福島メルトダウン事故は何を教えたか」。会場は約500人の参加者でぎっしり埋まった。

広瀬さんは、原発のメカニズムを説明した上で、地震の揺れによる圧力容器や配管の損傷に言及し、津波がすべての原因とする見方を否定。国内が地震の活動期にあるとしつつ、「日本の原発はどこも、地震が直撃したら終わりと証明された。即時止めないと明日はない」と述べた。

現在の福島第1原発の状況については「いつまた大爆発が起きても不思議ではない。次に1基が大爆発すれば、誰も現地にとどまれなくなり、6基すべてがやられる」と危機感をあらわにした。

また、国の説明する被ばく量についても、1時間当たりの数値が引用されている点を問題視。「人間はそこに生活するのだから、1年間の被ばく限度量(1ミリシーベルト)と比較しなければならない」と警鐘を鳴らした。

▲カナロコ神奈川新聞 2011年6月18日(土)
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1106180012/

再生可能エネルギーより原子力のほうがコスト高

■虚構の核燃料サイクルで日本の原子力政策は破綻ーー河野太郎

・再生可能エネルギーより原子力のほうがコスト高

──再生可能エネルギーへの取り組みは遅れてきました。

2004年にドイツのボンで開催された再生可能エネルギー会議で各国の国会議員団の会議があった。宣言に「二酸化炭素を減らすために原発を増やすというのは温暖化対策にならない」という文言を入れてほしいと話したら、起草委員会のメンバーがあきれてこう言った。「代わりに核のゴミを出すことが温暖化対策になるわけがない。そんなこと書かなくても当たり前だろう」と。でも、日本ではそういう議論をしてきた。

“いんちき”はまだまだある。「原子力はコストが安い、太陽光や風力はコストが高い」と原発推進派は言ってきた。この理屈も破綻している。結局、ウランは再処理できず、原発で使用済み核燃料になって終わる。そうすると、石油と同様に70~80年で使い切っちゃう。それなら太陽光や風力による発電コストは、高速増殖炉のコストとの比較で見ないとおかしい。高速増殖炉は理論コストで比較しても再生可能エネルギーよりはるかに高い。

──国、学者、電力会社が一体となって推進し、国民が議論に参加できなかった。

その現実を作ったのはメディアだ。3・11以後の大きな変化は、「原子力事故は起きないんです」で、議論を封殺することが通用しなくなったこと、河野太郎の話を自民党内でも聞くようになったこと、電力会社にカネで黙らされていたメディアが発言するようになったことだ。

津波の後にメルトダウンした可能性を指摘した学者が何人いたか。本当に一流の原子力の専門家なのか。研究費や卒業生の就職と引き換えに良心を売り渡し、「電力さまさま」になっていた。3・11後に、電力会社も学者も原子力安全・保安院も無能力者の集まりだとわかった。事故には、IAEA(国際原子力機関)と海外の専門家を入れ、最先端の知見を集めて対処するしかない。

また、学校の屋外活動の基準の上限を年間20ミリシーベルトと決めた文部科学省の担当者を国会に呼び出して、決定プロセスをはっきりさせないといけない。疎開しなくてもいいレベルにしようと20ミリシーベルトに決めたのだ。健康を守ることのほうが大事で、子どもたちは疎開をさせたほうがいい。

東電が隠したのは事故データだけではない。需給調整契約を行使せず、相当な量がある自家発電を送電網に乗せることなく、揚水発電も隠して、いきなり「無」計画停電をやった。これで、電力需給に関し、原発を続けないと電力が足りないという世論操作をした。東電はウソをつく。経産省はその東電の言いなりだ。蓮舫節電担当大臣は何もしていない。

細野(豪志首相補佐官)には「今、エネルギー担当大臣を河野太郎がやるのがいちばんいいだろう。いつでも電話してこい」と言ってある。

▲東洋経済 2011年6月15日(水)
http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/4630f330e56b51297b78e268ba7c8bb9/page/1/

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