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開発許可取消訴訟の審議打ち切りに抗議声明

■開発許可取消訴訟の審議打ち切りに抗議声明ー渋谷区鶯谷町環境を守る会

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住民団体「渋谷区鴬谷町環境を守る会」(竹居治彦会長)は渋谷区鴬谷計画開発許可取消訴訟の審理打ち切りに抗議する声明「裁判の審理中途での打ち切りは行政への加担」を発表した。

渋谷区鴬谷計画開発許可取消訴訟は住友不動産によるエバーグリーンパークホームズ跡地(渋谷区鶯谷町)へのマンション建設計画に対する開発許可の取り消しを求めた行政訴訟(東京地裁・八木一洋裁判長)である。原告は竹居氏ら近隣住民で、被告は渋谷区である。第4回口頭弁論が2009年11月13日に開かれ、原告側は第3準備書面を陳述した。ここで原告側は渋谷区長の開発許可権限の法的根拠を争点とする主張立証方針を開陳した。

ところが、八木裁判長は抜き打ち的に弁論の終結を宣言した。原告代理人は即座に異議を申立て、口頭弁論を続行し、さらに審理を尽くすよう求めたところ、裁判長は両陪席裁判官を伴い退廷して評議したものの、再び弁論を終結すると述べた。

原告側は裁判所の訴訟指揮を住民の主張・立証を許さないという被告側に偏した不公平なものと判断し、3名の裁判官の忌避を申し立て、後日書面でも提出した。「渋谷区鴬谷町環境を守る会」の声明では「この裁判長の指揮は言論の封殺であり、明らかに行政に加担するばかりか、違法開発を推し進めようとする旧勢力への奉仕の姿勢を示すもので、許すことは出来ません」と述べる。

問題のマンション建設地は渋谷駅と代官山駅の中間点にある静穏な住宅街にある。約1万7千平米の敷地内には渋谷区指定の保存樹林に加えて、4千年前の縄文時代の竪穴住居跡や2千年前の弥生時代の集落跡などの複合遺跡(鶯谷遺跡)が発見された(参照「渋谷駅徒歩圏に縄文・弥生遺跡」)。

この環境面でも歴史的にも貴重な土地に住友不動産は総合設計により、6階建てマンション10棟を建設する。これによって貴重な遺跡が破壊され、近隣住民は日照や景観を奪われ、ビル風や生態系破壊から健康被害を受けることになった。

住友不動産は渋谷区に建設計画を提出し、渋谷区長は開発許可を出したが、住民側は渋谷区長には開発許可権限が付与されていないと主張して東京都開発審査会に審査請求を行った。しかし、主張が認められなかったために2009年1月27日に取消訴訟を提起した。

また、住民側は開発許可の取消訴訟とは別に建築確認の取消訴訟も提起している。こちらは第3回口頭弁論が2009年12月22日14時から東京地裁522号法廷で開かれる。

建設地では鶯谷遺跡は既に消滅し、建設中のマンションは「鉄とセメントで固めた、軍艦のような」姿(「渋谷区鴬谷町環境を守る会」)を現しつつある。竹居氏は「惨憺たる絶望のなかから、縄文・弥生人に代わって発言していく」と決意を表明した。

▲JANJAN 2009年11月28日(土)by 林田 力

△上の画像は現場の写真です。クリックすると拡大版でご覧になれます。

=応援します!黒部丘マンション反対運動= マンション完成後に異例の確認取り消し判決

■駐車場を建築物と判断 建築確認は違法

大阪府狭山市内に完成していた分譲マンションを巡る裁判で大阪地裁は9月9日、民間の確認検査機関の関西住宅品質保証(大阪市)による建築確認の取り消しを命じる判決を下した。既に完成したマンションの建築確認を取り消す判決は、極めて異例だ。

このマンションはRC造で地上11階建て。木造平屋建ての住宅と地上2階建ての住宅を取り壊した敷地に、さくら不動産と日本エスコン(いずれも大阪市)が建設したものだ。敷地の西側と北側は急斜面となっており、北側斜面にRC造の機械式立体駐車場、西側に駐輪場や高圧受電設備を設置していた。

原告である敷地周辺の住民は、「高低差が約20mの斜面を含む敷地にマンションを建設することは、土地の形質の変更に該当し、都市計画法上の開発行為に当たる。本来必要な開発許可を事業主が得ていなかったにもかかわらず、関西住宅品質保証がマンションの建築確認を下ろしていたことは違法だ」と主張。2008年1月15日、建築確認の取り消しを求めて提訴していた。

これに対して、被告である関西住宅品質保証は、「既存宅地でのマンション建築計画であり、土地の物理的状況の区分を変更しないので、開発行為に該当しない。そもそも建築確認は、計画が建築基準関係規定に適合するかをチェックする行為であり、開発許可の要否を確かめる必要はない。従って、この建築確認に違法性はない」と反論していた。

大阪地裁は、北側斜面に設置された駐車場に着目。上部を覆う可動式のパレット(床板)は屋根に類するものであり、RC造の床と壁もあるので、この駐車場は建築物だと判断した。その上で、「建築物である駐車場設置のために北側斜面を掘削し、基礎を築くなどしたことは土地の形質などの変更であり、開発行為に該当する。開発許可が不要であることを前提に関西住宅品質保証が下した建築確認は違法であり、取り消すべきだ」と判断した。

関西住宅品質保証は9月10日、大阪高裁に控訴した。同社の担当者は、「控訴中なので、この件について現時点ではコメントできない」と話している。

▲東京都マンション管理士会 2009年9月17日(木)
http://www.tokyo-tokai.net/news/99-2009-09-17-00-33-54.html

=応援します!黒部丘マンション反対運動= 建築紛争があるのは日本だけ

■京都景観条例から学ぶまちづくり(3.29集会)

・なぜ日本ではマンション紛争が起こるのか
 景観と住環境を考える全国ネットワーク代表・日置弁護士

高さや壁面がきれいに整った欧米の街は、地区詳細計画(ドイツ)、厳格なゾーニング(アメリカ)など、建築・開発法規によって守られている。
戸建て住宅の隣に巨大マンションが建設されてしまう日本特有の現象は、①容積率などの規制数値が過大、②高さ規制がない、③形態規制がない、さらに規制緩和がそれを増幅してきたことによるものである。

・京都の画期的な新景観条例

不動産・開発業者などの猛烈な反対運動にあいながらも、京都市民の8割を超える支持に支えられて成立した新景観条例案。その影には粘り強いローカルルールづくりがあった。

京都町衆がそれぞれの地域で独自に「まちづくり憲章」や「宣言」を採択する運動を旺盛に続けてきたことだった。2005年の時点で38におよぶ「憲章・宣言」は、まちづくりの自主的なローカルルールとして高層マンションを撃退するなどの成果を挙げながら、全市をおおう新景観条例制定に行き着いた。

▲まち連ニュースNO.79 2009年4月19日(日)

=応援します!黒部丘マンション反対運動= 長谷工の「ウラワザ」数の偽装

■複数棟を1棟とする「数の偽装」は許せない

敷地いっぱいに8棟を詰め込み、高さ半減による戸数減を最小限に抑えようとした結果だ。そしてそれを可能にした「ウラワザ」が、複数棟を1棟とする「数の偽装」にほかならない。

・1敷地1建築物の大原則

建築基準法には「1敷地1建築物」という大原則がある。「1つの敷地に1つの建物しか建てられない」とするこの原則は、隣接する建物に対する日照確保などの環境保護を満たすために不可欠だ。

具体的には、北側斜線規制、隣棟斜線規制、道路斜線規制などの制限規定によって担保されている。ところが、本来なら1棟ごとにかかる各種斜線規制を逃れるため、複数棟を1棟としてしまうという「ウラワザ」が編み出された。他ならぬあの長谷工の「発案」だ。

東芝府中工場跡地、都立大学跡地、玉川学園IBM 跡地など、長谷工が手がけた大規模マンション建設ではいずれもこの手法が取られた。まちなみ景観を一挙に破壊するこれらの計画は地元の大規模な反対運動を呼び起こした。

「ウラワザ」といっても、手口はきわめて単純だ。誰が見ても別の建物にしか見えない複数の棟を渡り廊下でつないで1棟と強弁しているに過ぎない。先に述べた東芝府中工場跡地では、実に8つの棟を渡り廊下でつないで1棟と称している。

その結果、どういうことが起こるか。もし建築基準法の原則通りに1棟ずつ斜線規制をかければ、8棟合わせて587戸のうち、実に46.5%の273戸が建てられなくなる。仮に1戸4000万として試算すれば、約110億円が、長谷工がこの「ウラワザ」で濡れ手にアワ状態で得た金額だ。

・東急よ、おまえもか!

「悪貨は良貨を駆逐する」とのたとえ通り、長谷工のお家芸は他のマンション業者にも広がりつつある。

東急の鷲沼新計画しかり、3棟を1棟と偽装することで6棟を2棟とし、490戸という過密な住戸数を確保している。9月14日に開催されたアセス公聴会には100人を超える人々が傍聴席を埋めた。

7人の公述人の鋭い追求に東急は答弁不能に陥り、11月22日、異例の続開公聴会が開かれた。パワーポイントを使った「数の偽装」の追求と、一日も欠かさず毎日遅延証明を出し続けている田園都市線の現状批判は、新計画の致命的欠陥を浮かび上がらせる結果となった。

▲まちづくり・環境運動川崎市民連合会 まち連ニュースNO.76  2008年11月30日(日)

大阪府はOK 市はNO 住民困惑

■「確」かに「変」 大阪府交野市でもパチンコ店出店トラブル

パチンコ店の建築許可をめぐり、各地でトラブルが相次いでいる。許可を与える都道府県と市町村の間で条例の許可基準が異なる行政の“二重基準”が原因。大阪府交野市では、建築を許可した府と、出店中止命令を出した市のあいだで対応が分かれていることも判明。いまも出店工事は続けられており、影響を受ける地元住民の間には困惑が広がっている。

交野市によると、パチンコ店出店を計画する女性が昨年1月、同市星田に所有する6階建てマンションの1階部分を駐車場からパチンコ店に改築する事前協議を市に申し入れた。

市は昭和63年に定めた「風俗営業等に係る特定建築物の建築等の規制に関する条例」で、パチンコ店などが入居する建物の建築場所を規制。小学校の周囲150メートル以内などを禁止区域とした。

マンションは市立小学校の約110メートル西にあり、通学路にもあたることから、市は「条例違反にあたる」と判断。女性に計画中止を要請した。

女性が要請を無視して今春、工事に踏み切ったため、市は5月、中止命令を出した。なおも工事は続いており、6月には市条例違反の疑いで枚方署に刑事告発した。

市都市計画課は「条例に工事を中止させる強制力はないが、公序良俗を守る姿勢を示す必要がある」として、今後、工事差し止めを求める仮処分申請も検討していく。

一方、女性は昨年12月、大阪府に対してパチンコ店の建築確認を申請。マンションが府の条例で「小学校の周囲100メートル以内」と定める営業制限禁止区域に該当しないため、府は今年2月、許可を与えた。

府建築指導室は「府の条例や建築基準法に基づいて許可を出した。違法性がない以上、許可しなければ、建築主の権利を阻害することにもなりかねない」と説明する。こうした行政側の対応のずれに地元も困惑している。

出店に反対する周辺住民らは工事中止を求める約4万人の署名を集めて市議会に提出しているが、反対住民の一人は「行政の二重基準が弊害となり、(工事中止を求める)運動にも支障が出そうだ」と話す。一方、建築する女性側は「コメントは控えたい」としている。

・背景に行政の二重基準、訴訟絶えず

パチンコ店出店をめぐるトラブルの背景には、市町村の条例が都道府県の条例より厳しい「上乗せ条例」の問題があり、今後も同様のトラブルが表面化する恐れがある。

上乗せ条例をめぐっては、兵庫県宝塚市がパチンコ店の工事差し止めを求めた訴訟で、最高裁が平成14年、訴訟で争う対象には当たらないとして市側の訴えを却下する判決を言い渡している。

また、奈良市でも昨年1月、パチンコ店出店をめぐって経営者側を市条例違反容疑で刑事告発したが不起訴となり、工事差し止めを求めた仮処分申請も奈良地裁に却下された。上乗せになっている市条例ではなく、県条例の方が有効と判断された。

このため奈良市は、パチンコ店出店などの規制を定めた条例を改正し、7月から施行。出店禁止区域を、学校などの「周囲200メートル以内」から、県条例並みの「100メートル以内」に緩和した。

▲サンケイ新聞 2009年7月11日(土)

児童遊園あればパチンコ店建たない

■稚内パチンコ出店訴訟:原告業者の請求棄却 札幌高裁差し戻し審
周囲100m以内に児童遊園がある場合 パチンコ店は建たず

稚内市内にパチンコ店の出店を計画した札幌市の「合田観光商事」が「出店阻止目的で計画地の近くに公園を新設されて営業ができなくなった」として、公園を造った地元の同業7業者と業者から公園を寄付された社会福祉法人「稚内木馬館」に約10億円の損害賠償を求めた訴訟の差し戻し審判決が10日、札幌高裁(末永進裁判長)であった。末永裁判長は「寄付に違法性はない」として、約10億円の支払いを命じた1審・札幌地裁判決(02年12月19日)を取り消し、合田観光商事業者の請求を棄却した。

02年の1審判決は、地元業者と稚内木馬館に約10億円の賠償を命じた。04年の2審・札幌高裁判決は、「地元業者は合田観光商事の土地購入を契機に寄付を申し出た」と事実認定したものの、その時点で「同商事の事業計画がまとまっていない」などとして、1審判決を取り消した。最高裁は07年3月、2審の事実認定を基に「営業の自由を侵害する」と判断して審理を高裁に差し戻した。

差し戻し審は、事実認定を変更し、「(同商事の土地購入前の)99年1月から(寄付の)準備行為が始まった。土地購入の時点で準備行為はおおむね終了していた」とし、「(寄付は)稚内木馬館の社会福祉事業への協力が目的だった」と判断した。

判決によると、合田観光商事は99年4月、稚内市内に土地を購入。地元業者はその後公園を造り、5月に稚内木馬館に寄付。道は7月に公園を認可した。道公安委員会は「周囲100メートル以内の場所に公園がある場合は、営業を許可しない」とした条例に基づき、同商事の営業許可申請を不許可とした。

地元業者と稚内木馬館の代理人弁護士は、「事実認定がきっちりと行われ、寄付目的も正しく評価された」と話した。合田観光商事は、「判決には納得できない。再度、最高裁に上告したい」とのコメントを出した。

▲毎日新聞 2009年7月10日(金)

○判決によると、合田観光が99年4月、出店予定地を取得したところ、地元業者がその近くに公園をつくり、木馬館に土地ごと寄贈。木馬館は児童遊園として認可するよう知事に申請し、同7月に認められた。
北海道では予定地の周囲100メートル以内に児童遊園が設置されている地域にパチンコ店などの出店が風営法上認められないため、道公安委員会は同8月、合田観光の営業許可申請を退けた。

(asahi.com 2007年3月20日)

=応援します!パチンコ店出店計画反対運動=奈良・その他市町村の規制に関する条例

新町にパチンコ店を作らせないことを公約にまでした大蔵市長が、発言通りこれを大きな教訓にして、下記の斑鳩や生駒市のように平塚市パチンコ店規制条例を作っていれば、黒部丘にパチンコ店開発計画は持ち上がらなかった。なでしこ幼稚園の南にある二十四軒町公園は都市公園で、計画地から70メートルも離れていない。幼稚園までも100メートルを切る距離だ。

■斑鳩(いかるが)町パチンコ店等及びゲームセンターの建築等の規制に関する条例
昭和59年3月29日 条例第13号

第4条 町内の次の各号に掲げる地域又は区域(以下「規制区域」という。)においては、パチンコ店等を建築してはならない
(1) 規則で定める教育・文化施設、公園、児童遊園地又は社会福祉事業法に規定する施設(これらの用に供するものと決定した土地を含む。)の敷地の周囲100メートル以内の区域
(2) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の規定による用途地域のうち第1種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域及び第1種住居地域並びにこれらの地域に接続する100メートル以内の区域
(3) 官公署、病院及びこれらに類する施設の敷地の周囲100メートル以内の区域
(4) 都市計画法第7条第1項の規定による市街化調整区域
http://www.town.ikaruga.nara.jp/reiki_int/reiki_honbun/ak41704051.html

第3条 条例第4条第1号及び第2号に規定する規則で定める用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
(1) 「教育文化施設」とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校、社会教育施設その他これらに類する青少年の利用に供する公の施設をいう。
(2) 「公園」とは、公共の用に供する公園をいう。
(3) 「児童遊園地」とは、公共の用に供されている児童遊園地をいう。
(4) 「社会福祉事業法に規定する施設」とは、社会福祉事業法(昭和26年法律第45号)第2条第2項各号及び第3項各号に規定する施設並びにこれらに準ずる施設をいう。
(5) 「官公署、病院及びこれらに類する施設」とは、国、地方公共団体その他の機関の事務所及び病院、診療所をいう。
http://www.town.ikaruga.nara.jp/reiki_int/reiki_honbun/ak41704061.html

■生駒市ラブホテル及びぱちんこ屋等建築等規制条例
平成4年3月9日 条例第4号

第3条 市内において次に掲げる地域又は区域(以下これらを「規制区域」という。)においては、ラブホテル及びぱちんこ屋等(以下「規制対象施設」という。)の建築等を行ってはならない
(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する用途地域のうち、第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、近隣商業地域及び準工業地域
(2) 都市計画法第7条第1項の規定による市街化調整区域
(3) ラブホテルにあっては、別表第2に定める施設の敷地の周囲200メートル以内の区域及び別表第3に定める施設の敷地の周囲50メートル以内の区域
(4) ぱちんこ屋等にあっては、別表第2及び別表第3に定める施設の敷地の周囲50メートル以内の区域
(平8条例12・一部改正)

別表第2(第3条関係)
(平8条例12・平10条例26・一部改正)
(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校
(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する児童福祉施設
(3) 医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院及び同条第2項に規定する診療所のうち患者の収容施設を有するもの。
(4) 社会教育法(昭和24年法律第207号)第5章(第42条を除く。)に規定する公民館

別表第3(第3条関係)
(平17条例8・一部改正)
(1) 都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第1項に規定する都市公園及び同法第33条第1項に規定する公園予定区域
(2) 体育館及び水泳プール並びに野球場、庭球場その他の運動場で地方公共団体が設置するもの。
(3) 前各号に掲げる施設のほか、市長が特に必要と認めて指定する施設
http://www.city.ikoma.lg.jp/reiki/reiki_honbun/ak41003601.html

=応援します!パチンコ店出店計画反対運動=1万2017筆の署名

■平塚の8自治会 大型パチンコ店出店中止へ請願

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▲朝日新聞 2009年6月12日(金)
画像をクリックすると拡大版で読むことができます。

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写真は駅南側西口前の通りに自治会長らが立ててまわったパチンコ店反対ののぼり旗

財政白書:「私たちの税金は何にどう使われているのか」

■平塚の市民グループが県内初の財政白書

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▲朝日新聞 2009年4月23日(木)
画像をクリックすると拡大版で読むことができます。

=応援します!パチンコ店出店計画反対運動= 宝塚市のパチンコ出店規制

■宝塚市、パチンコ出店規制で新たに「特別工業地区」指定手続き再開

 宝塚市は7月11日、商工会議所の異議で見送っていた、安倉西地区の「特別工業地区」指定手続きの再開を明らかとした。

 そもそも宝塚市は1983年に、商業地以外でのパチンコ出店を規制する「パチンコ店等、ゲームセンター及びラブホテルの建築等に関する条例」を制定していた。だが、規制区域でパチンコ店建設に着手した業者に対し、市はパチンコ店の建築禁止を求めて提訴したが、神戸地裁(1997.4.28)、大阪高裁(1998.6.2)のいずれでも条例は風俗営業法に違反するとの理由で市が敗訴。最高裁(2002.7.8)では「法に基づかない条例においては、裁判という手法は用い得ない」として市の敗訴が確定した。

 市の敗訴を受けて、2002年9月以降、新たに業者が規制区域での出店を計画。そこで、市は2003年2月、パチンコ店などの出店予定地を建築基準法で制限するよう「特別工業地区建築条例」を改正し、対象地区にパチンコ店が着工された高司地区、美幸町を含む20ヘクタールを新たに指定した。だが、条例施行前に駆け込み着工していた工事はすでに条例適用ができない進歩状況で、市は予定地買収も試みたが交渉がまとまらず、結局この2店は今夏にオープンすることとなった。

 その後さらに5月下旬、「特別工業地区」に指定されていない安倉西地区で新たに業者がパチンコ出店に動いていることが明らかとなった。それに対して、市は6月下旬に、安倉西地区の「特別工業地区」指定を予定していたが、商工会議所は「地区内の不動産価値が減少する」として反対。市もそれを受けて6月に指定見送りを表明したが、市が工業施策を推進することを条件に、商工会議所も「特別工業地区」の指定を了解した。

 同じように、パチンコ店の出店を規制するため、条例を制定している自治体もある。

 横浜市では2月、「地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例」を改正。住民からの要望で、市内元町地区にパチンコやカラオケ店が建設できないよう、建築物の用途制限を受ける地区に元町地区を加えた。

 神奈川・鎌倉市では1996年、「パチンコ店等の建築等の規制に関する条例」を制定した。

 そのほか、パチンコ店などの宣伝用サーチライトを条例で規制している自治体もある。

 佐賀県では4月1日、2002年10月制定の「環境の保全と創造に関する条例」を施行した。きれいな星空を守るのが狙いで、知事の使用停止命令に従わない場合、5万円以下の罰金となる。都道府県では、岡山県の「快適な環境の確保に関する条例」(2001年12月制定)に次いで2例目。

 市町村では、岡山・美星町の「美しい星空を守る美星町光害防止条例」(1989年制定)や群馬・高山村の「美しい星空を守る光環境条例」(1998年制定)などがある。

▲2003年7月16日

=応援します!パチンコ店出店計画反対運動= 大蔵市長:パチンコ業者の進出がないまちでありたい

■2004年(平成16)4月22日 4月定例市長記者会見において
以下のような発言を大蔵律子市長はしている


<就任1年を迎えて>

Q記者:この1年を振り返ってどのようなお考えか?

A市長:時間の経過というのは速いなあ、と思っておりまして... (略)
ただ、大きな問題で、皆さんが最もご関心をお持ちだったかもしれない「パチンコ業者の進出がないまちでありたい」、工業専用地域にパチンコ店開店ということにならないまちづくりをしたいという公約については果たせなかったとか... (略)
大きな課題は残しております。


Q記者:新町の工場跡地についてパチンコ店の出店が確実だが改めてどう思うか?

A市長:工業専用地域ですから、それにふさわしいもの、平塚の都市マスタープランと合致するものがそこに進出してほしいという願いをずっと持っておりましたから、パチンコ業者ではない形がありがたいわけですね。ですから、それができないとするならば、平塚市が抱えていた問題、総合公園の混雑解消ですとか、もっと機能強化したいと考えている消防訓練施設ということで、市がそういう土地利用をしたいという考え方に立ったわけですね。それが「否決」されたわけですから、否決された段階で、これはやむをえないという考え方になっておりました。建築基準法上も許可を得た業者でございますから、やむを得ない。残念ですよ、それは。残念だけど、きちんと手続きを経てやってきているわけですから、仕方ないことだというふうに思っています。まだ平塚市内は、あちこち工業専用地域あるいは工業地域というあたりに空地があるわけですから、これは「大変な大きな教訓」にさせていただきたいと思っています。そんなこともありまして、工業専用地域での法48条の12項でしたか。但し書きに基づく例外的な規定が、許可という形で今後、簡単にいっちゃいけないわけですから、それをきちんと運用したい、と。そして地域住民、あるいは周辺の工場を営む方々等のご理解を得られた形でなければ、例外的な許可への道が開かないように、しかもその過程も透明にしたいという意味で、要綱の見直しをさせていただいたわけですが、近い将来は要綱ではなくて、条例化をしたい。まちづくりとなるか、まあ開発とか建築というようなハードのことを踏まえたまちづくり条例を策定をしたい、と思っていますので、そこの中では、きちんとマスタープランだとか、平塚市の都市政策に合致したような許可行政といいますか、まちづくりにつながるようにしたい。

▲平塚市のホームページから転載しています。

=応援します!パチンコ店出店計画反対運動= 新町の教訓が活かされない

<まちづくり条例ができても、条例が機能しない平塚市>

■平成15年 大型パチンコ店が出店する工業専用地域:平塚市新町

・工業専用地域に県内最大級パチンコ店

 遊技場など本来、建ててはならない施設が、工業専用地域に建てられる例外的ケースが目立ってきている。空洞化する工場跡地の有効利用が目的だが、県内最大級のパチンコ店を平塚市が「許可」したことで、周辺住民から猛反対の声が上がっている。藤沢市内では関東特殊製鋼が05年度までに全面撤退するが、その巨大な跡地を巡って、様々な憶測が飛び交っている。長期化する不況で工場の全面撤退が余儀なくされる企業が多いなか、工場跡地の有効利用は今後、加速していきそうな気配だ。国が有効利用を促進させるため、全国の市町村に通達したことも、「例外的ケースを増やす」原因になっている。

・平塚市が例外的に「許可」

 工業専用地域内には建築基準法(第48条)で、共同住宅、老人ホーム、パチンコ、マージャン店など遊技場は建てられないことになっている。
 ただし、特定行政庁が、「工業の利便を害するおそれがない」と認めた場合、例外的に建設を許可するケースもある。
 いわゆる特例として行政が許可することによって、工場跡地の有効利用が図られ、活性化できる。国の後押しもあり、全国的にも増えているが、平塚市の場合は、まれなケースといえる。
 建築基準法の第48条・12項に、工場専用地域に「工業の利便を害するおそれがない」場合、娯楽施設を「許可」できる”ただし書き”が明記されているが、平塚市はこの”ただし書き”に沿ってパチンコ店を許可している。

・大手工場の撤退で空洞化…
 跡地の有効利用 加速か


 工業専用地域に共同住宅や老人ホームなどを許可してしまえば、工場は生産活動を自粛しなければならず、利益を害してしまうおそれがある。自由に生産できなくなるため、工業専用地域には工場以外の建物を制限し、工場の利益を守る、というのが本来の法律だが、中国など海外に生産拠点を移すことから生じる空洞化で、大手工場の撤退が目立ち始めている。跡地の有効利用を促進するため、国が全国市町村に通達を出していることも特例を増やす原因になっている。
 湘南地区の各自治体もすでに小規模ながら、特例として認めた建築物はいくつも見受けられる。これまで行政が許可してきた件数は少ないが、工業専用地域での例外的「許可」は、平塚市を発端に今後、加速するものと見られる。
 ただ、地方分権が進んでいるなか、工業専用地域に娯楽施設の進出を「許可」するかどうかは、市町村の判断だ。平塚市は民意を反映せず、建築審査会が「工業の利便を害するおそれがない」と判断し、建築基準法に則り「許可」している。
 全国でも異例のケースであり、周辺自治体からも注目されている。近隣のある自治体は「今後、土地利用はどのようにしていくか、都市計画上の観点から考えていかなければならないが、パチンコ店は許可できるものではない」と批判的だ。
 平塚市は昭和62年に東八幡工業団地内(工業専用地域)にある事業所の社員寮建築を例外的に許可している経緯がある。今回を含めると合計2回、特例として建築を認めたことになる。
 ただ、社員寮は事業所の敷地内に既設していた建物。「もともと工業の利便を害してない」ため、建て替えが許可されている。市では今回のパチンコ店も同様な考え方であり、法律に基づく「例外的許可だ」と説明する。
 しかし、今回の場合は既設ではなく新設だ。しかも大規模施設。周辺住民に害を及ぼすことが分かっていても「許可」している。
 市建築指導課では「建築行政は受け身だから、(業者から)申請書が出され、書式が合っていれば許可せざるを得ない」

・平塚市「法律に基づいて行政執行しただけ」

 今回の施設については周辺住民から強い反対がある。公聴会で反対意見が強かったにもかかわらず、申請からわずか1カ月足らずで「許可」している。「建築審査会は『苦渋の選択をした』と言い伝えられているが、市民側に立った選択なのか」と憤る市関係者もいる。
 これに対し同市建築指導課は「(建築審査会は)工業の利便に害するかどうかを審査するのが目的であって、反対意見が出ている公聴会とは、論点が違う。法律に基づいて行政執行をしているだけ」と譲らない。
 白紙に戻らないのか、の質問には「事業者が許可をとっただけ。許可をとって、建築しなかったケースが過去にはある。建築するしないは事業者が決めること。行政の指導は及ばない」と許可の正当性を主張する。
 建築審査会で同意を得たものが「白紙に戻る」というケースはなく、「粛々と進めていく」のが行政だ。「民意は反映されず、官主導型の建築行政だ」と批判する関係者の声は多い。

・周辺住民は猛反対 署名活動へ
 「市は白紙撤回を」

 反対する、ある住民は「建築審査会では建築基準法に則っての審査だけで、周辺の環境は無視されている。だから(パチンコ店でも)適法になってしまう。規模の大きさが普通ではないので、反対署名を集め、市に働きかけていく。署名は1~2万人は集めたい」
「周辺の住民は全員反対している。メリットはなく、デメリットばかりだ。我々が反対する一番の理由は、治安の悪化と教育的な見地からだ。夏場、中高生がたむろするだろうし、治安の悪化は目に見えている」
 この住民によると、パチンコ業者は、今年5月までに建物を完成させ、開業する計画だという。
 別の住民は「工場専用地域でも、周辺には人が生活している。住んでいる人のことを考え、子どもたちのためにも、市は許可をしないでほしかった。とにかく市は白紙撤回してほしい」と訴える。
 反対署名は約3300人(6日現在)集まり、最終的には1万人以上の署名を集めるという。
 問題は市議会でも取り上げられ、金子修一、端文昭の両議員が市側に問いただした。反対住民が議会を傍聴するなど、緊迫した場面も見られた。
 金子市議は「許可は取り消すことができるのか。地元住民が3000人以上の反対署名運動を起こしている」。市側はこれに対し、「反対住民の感情は理解できるが、市民の反対が『ある』『ない』で決める問題ではない。行政は法令に従って、適切な判断をした」
「自治会や住民から提出された疑問、不安に対しては、これまで同様、法律に基づき、迅速に説明していきたい」

・市長答弁「特定部局の判断」

 吉野平塚市長は「住民が大変悩んでいることについては理解している。ただ、これは特定部局の判断であり、市長の判断、裁量は一切、関係がない」と答弁。
 しかし、実際には2月19日に、平塚市長名でパチンコ業者、永森商事(永森千富寿社長)に「許可通知書」を出している。「判断・裁量は一切、関係がない」とは言えず、7日の本会議は紛糾している。
 傍聴した反対住民は「私たちの思いは、まったく無視された。腹立たしい」と怒りをぶつけた。
 地域のある商工関係者は「そういう土地の利用は一般的にはできない。工業専用地域にアミをかけ、準工業地域にすれば、何でも建てられるが、手続きに時間がかかる。でも、(平塚市のケースは)今後、増えていく可能性はある。空き店舗対策にしても、時代の流れであり、何かに転換することも必要だ。そうしなければ何の生産性もない。しかし、今回のケースは、固定資産税、法人税が市に入ることから、見切り発車的に許可したかもしれない」
 10日に開催された平塚市議会環境厚生常任委員会で、大型パチンコ店の出店に反対する住民の「請願書」が付託されたが、反対多数で「不採択」となった。傍聴に来た住民から、怒声が上がった。「不採択」した議員に詰め寄る場面も見られた。
 今月20日の本会議で最終議決がされるが、結果は賛成多数で「採決」の見通しだ。だが、市長に取り消し処分の権限があるため、「白紙撤回はされない」というのが大方の見方だ。このため、住民としては風営法上、営業を許可しないよう、県公安委員会に署名で働きかけるか、法廷で争うしか道は残っていない。
 清水一郎・新町連合会自治会副会長は「結局、我々が泣き寝入りすることになる。(工業専用地域には)跡地が増えてきているが、業者が入って来て、まちづくりはできない。そこに住む住民が一番バカを見る」

・辻堂駅前 関東特殊製鋼が全面撤退
 巨大跡地に”最大の関心”


 湘南地区で最も許可数が多いのは藤沢市。大手工場の敷地内に社員寮の建設を、例外的に許可している。
 大手薬品工場の敷地内に寄宿舎の増築なども許可しているが、ほとんど小規模なもので、「工場の利益を害さない」建築物ばかりだ。
 中には工業専用地域の外周部に民地があり、家の造成の相談に来る人もいるという。この場合、ほとんど例外的に許可している。
 同市の場合、工業専用地域については、「どういう土地利用を考えていくか。盲目的に許可はしない」と明言する。
 「平塚市は今回、『工業の利益に害するおそれがない』と判断し許可したと思うが、当市では工業専用地域にパチンコ店を許可するようなことはできない。工場専用地域は、工場が優先だから、パチンコ店が建つのは異質だ」
 辻堂駅前にある関東特殊製鋼(通称、カントク)が、05年度までに全面撤退する。約15万5000平方・の巨大な広さがあり、市はこの跡地利用に最大の関心を持っている。すでに住宅公団が跡地4分の1を買収し、更地工事に入っている。
 カントクによると、売却先はまだ決まっておらず、交渉はこれから。市関係者によると、平塚市が許可した同じパチンコ業者が、触手を伸ばし、関係資料を持ち帰ったという。
 小田原市にも工業専用地域での建設を「許可」してほしい旨の問い合わせがあったという。同市では「工業団地を造成して、工場を誘致しているので、工業以外のものは認めない」と断っている。
 茅ケ崎市にも「工業専用地域には、どういうものが建てられるか」という相談があり、同市はそれに答えた経緯がある。
 パチンコ店を「許可」した平塚市のケースについては「許可するしないは地域の状況もあるので、なかなか難しい」

▲湘南新聞 2003年(平成15年)3月15日(土)1460号

=応援します!パチンコ店出店計画反対運動= 黒部丘にダブルパンチ

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■黒部丘にパチンコ店
住宅展示場跡地に出店計画 周辺自治会ら反対運動へ

 黒部丘の住宅展示場跡地に、パチンコ店の出店が計画されている。JTのグラウンド跡に建設予定のマンションに続き、出店計画は住民に動揺を与えそうだ。

 この事業は、福島県に本社を置く(株)ニラクが計画しているもの。同社は昨年9月、大規模土地取引行為の届け出を市開発指導課に行い、2月23日に開発基本計画書の提出を済ませた。

 計画によると、約1万800平方メートルの敷地に機械600台の遊技場と、370台収容の立体駐車場および106台分の平置き駐車場、景品交換所を建設する予定。

・自治会らは反対

 同課によると、土地取引行為は守秘義務の観点から、周辺住民には知らされず、一部の住民が計画を知ったのは、2月24日の開発事業計画板の設置以降だった。

 市のまちづくり条例では、建築物の高さなどによって説明会の周知範囲を定めているが、今回対象となった「開発区域から20m以内」には住居がなく、2月27日の説明会に出席したのは近隣企業2社のみだった。

 これを受け、桃浜町自治会と花水地区自治会連絡協議会は3月5日、再説明会の開催を要求、近日中に同社が応じることになった。

 周辺自治会は出店に反対の構えで、近隣の小・中・高校の関係者などと「大型パチンコ店出店に反対する会」を立ち上げた。3月16日には大蔵市長に要望書を提出し、今後は署名活動などの反対運動を行うという。

▲タウンニュース 2009年3月19日(木)
写真は出店が計画されている敷地
画像をクリックすると拡大版でご覧になれます。

=応援します!黒部丘マンション反対運動= 長谷工は乗り切れるか

■マンション大手「長谷工」危険水域、株価30円に

東証1部上場のマンション建設大手、長谷工コーポレーション(東京)に大逆風が吹いている。マンション市況の低迷で不動産事業が営業赤字に転落したほか、2月に入り、マンション分譲会社の日本綜合地所が経営破綻し、同社向けの債権59億円が回収不能に。株式市場の長谷工を見る目は厳しく、株価は約30円の「危険水域」にある。

長谷工の2008年4ー12月期の連結最終損益は、33億円の最終赤字となった。とくにマンション販売など不動産事業の業績が厳しく、同事業の売上高は前年同期比68.8%減と大幅に悪化、営業損益は86億円の赤字だった。

09年3月期通期はさらに数字が悪化する見通しだ。長谷工は、日本綜合地所のマンション建設を手がけ、約119億円の工事代金を受け取る予定だったが、同社は2月5日に会社更生法適用を申請して経営破綻。工事代金の一部が回収不能となる可能性が大きい。

また、2月13日には、取引先のマンション分譲会社、ニチモも破綻。業績予想の修正はしないものの、工事代金など26億円が取り立て不能か取り立て遅延の恐れがあるとしている。

大和総研は、日本綜合地所の破綻翌日の6日、「(マンション業界の)事業環境の改善が進んでいない」として、長谷工への投資判断を1段階引き下げた。三菱UFJ証券も13日、同様に引き下げを行った。

市場関係者は「長谷工はマンションの建設や販売に特化しており、このところのマンション市況悪化の影響を受けやすい体質になっている。来期以降の収入につながる受注実績も大幅に落ち込んでおり、業績回復が果たせるかどうかはマンション市況次第だ」と分析する。

長谷工はこれまでも、市場環境が悪化するたびに経営危機に見舞われてきた。

不動産価格が下落した1990年代後半には、「東京や大阪に保有していたビルや宅地に予想外の価格下落があった」として経営が悪化。99年5月、当時の大和銀行(現・りそな銀行)、三井信託銀行(現・中央三井信託銀行)、日本興業銀行(現・みずほコーポレート銀行)など32行から約3500億円の債権放棄を受けた。

さらに、02年3月期には保有不動産の価格下落で評価損が発生し、約2100億円の特別損失を計上。単体で915億円の債務超過に陥った。このときは主力3行が1500億円のデットエクイティスワップ(債務の株式化)という「ウラ技」を使い、資本を健全化して乗り切った。

米国の不動産バブル崩壊をきっかけに発生した「100年に一度の経済危機」。長谷工がどう乗り切るのか、市場も注目している。

▲ZAKZAK  2009年2月26日(木)

=応援します!黒部丘マンション反対運動= かしこい自治体の選択肢

<同じJT跡地でも他の自治体ではキャンパスを誘致>

■東京電機大、足立区に進出 JT社宅跡地に新キャンパス

 東京都足立区は24日、東京電機大学(東京・千代田)のキャンパスを誘致したと発表した。電機大は2012年4月、北千住駅東口周辺地区の日本たばこ産業(JT)社宅跡地に約1万9000平方メートルのキャンパスを開設する予定。収容学生数は5000人規模の予定。同駅周辺には東京芸術大学や児童関連の学部を持つ東京未来大学の教育施設もあり、区は同駅周辺を23区東部の文教拠点と位置付け、産学連携や街づくりを進める。

 同日、東京電機大がJTと売買契約を結んだ。取得額は非公表。JTの社宅跡地に隣接する都市再生機構(UR)の所有地も、電機大に譲渡する方向。JTの社宅跡地の街づくりに取り組んできた区が5月、JT・URと電機大を仲介した。

 新キャンパスには工学部と、ロボット関連技術や情報メディア技術を教える未来科学部、大学院が進出する。電機大は東京・神田地区にキャンパスを持つが、複数の建物に校舎が分散し、建物も老朽化していた。新キャンパス開設で神田地区の校舎を集約し、キャンパスの一体性を高める。

▲日経ネット 2008年6月25日

 同大は「区や住民と協力し、若い力でモノ作りの街づくりに参画したい」とコメント。新キャンパスには地域貢献や産学連携につながる施設を併設する計画だ。区では12月に社宅跡地を含め、駅東口の再生エリア(21ヘクタール)について都市計画を決定する。

▲MSN産経ニュース 2008年6月25日

 会見した近藤やよい区長は「足立区に4校目の大学が出来ることは大変うれしい。特に理工系の大学が誘致できたことは、産官学連携の意味からも願ってもないことです」と歓迎の意を表した。

 北千住駅東口周辺地区は、足立区が平成19年10月に『下町情緒と新しい街並みが調和する、安心して暮らせるまち』をテーマに「まちづくり構想」をまとめている。構想の中で、今回のJT社宅跡地は大規模敷地ゾーンと位置づけられ、この土地の一部を足立区が取得し、賑わい施設の誘致も考えられていた。しかし、建設工事費の高騰など社会環境が大きく変化してきたこともあり、対応に慎重になっていた。

 一方、東京電機大学は、創立100周年記念事業の一環として、神田地区での再構築を計画していた。そのための施設建替え用地として旧第十六中跡地を候補として調査していたところ、近隣のJT社宅跡地の利用が構想として持ち上がり、今回の進出に至った。

▲足立よみうり新聞 2008年6月24日

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