2017-08

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この裁判ぜったいに負けるわけにはいかない

■守った景観 自治か独裁か 元国立市長 求められた賠償3千万円

東京都国立市のJR国立駅からまっすぐに延びる桜とイチョウの並木道。昭和初期、住民が植樹したのが始まりで、「自治」のシンボルでもある。元市長の上原公子さん(63)は在任当時、建物を並木と同じ高さまでに制限する条例を定めた。そのことがもとで今、市から3千万円払えと訴えられている。

アトピー性皮膚炎だった娘のため、自然を求めて30年前に移り住んだ。真っ黄色なイチョウ並木に一目ぼれした。環境や食の安全などを考える生活者団体を立ち上げ、赤ん坊を抱えての市民運動から、市議に。だが議会での活動に限界を感じ、二期目の出馬はしなかった。

市民運動に戻ったとたん、駅前の高層ビル建設と景観をめぐる住民たちの闘いが始まり、上原さんも裁判に加わる。1999年、市長選に出馬し「市民がつくってきた街が壊される。これは自治の問題です」と訴えた。並木の倍以上の高さのマンションの計画があらたに市役所にもたらされたのは、当選のわずか1カ月ほど後だ。

7万人近い署名が集まり、上原さんは高さを制限する条例づくりに動く。議会と対立し「独裁」の批判を浴びつつも、民意を背負った信念はぶれなかった。「市民の立場でいろんな運動をやっても、届かないくやしさがあったから」。第三者機関の審議会の可決を経て、条例は議会で成立した。

業者側は条例は無効だとして市と市長を訴え、2008年、「業者の営業を妨害した」と認める判決が確定した。市は業者に3千万円を支払う。これを元市長に請求するよう市に求める裁判が住民から起こされたのは2009年。東京地裁は「強引に政策変更した行為は違法」とし、責任を市長一人に押しつけた。

当時の弁護士にも「これで終わり」とさじを投げられた。市に3千万円払えと訴えられ、くじけそうになったが、この動きを疑問視する弁護士が全国から名乗りを上げ、約40人が手弁当で上原さんを支えている。

政治家は、選挙を通じて託された民意を政策として実現することが求められる。ただ多数の同意はあっても、不利益を感じる人もいる。政策実現のため生じた不利益は、住民全体で責任を負う、つまりは税金で補填(ほてん)していくのが、民主主義の本来の姿のはずだ。

「政治家は中立ではいられない。変革が求められる今の時代はなおさら。政策の継続性を求められるだけなら、選挙の意味がない」

市長個人の責任とされることは、街づくりを住民自らが決めることの否定にもなる。だからこそ強く決意する。「この裁判、絶対負けるわけにはいかない」。国立の風景にほれ込んだ「市民」としての意地でもある。

▲東京新聞 2012年8月4日(土)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012080402000095.html

国立景観訴訟と首長の責任

■国立景観訴訟から10年。こんなことが起きている。
 自治が裁かれる
「もしこのような裁判が認められるなら日本から美しい都市は消滅してしまうだろう。
 果たして裁かれるのは誰か?」

◎シンポジウム「国立景観訴訟と首長の責任」
2012年7月26日〈木〉午後6時から 参加費無料
法政大学スカイホール〈ボアソナードタワー26階〉
主催:法政大学五十嵐ゼミ、景観と住環境を考える全国ネットワーク

国立景観訴訟から10年。
景観権を勝ち取り、日本の多くの景観運動を勇気づけた事件だったはずなのに今、景観保全のために尽くした上原公子元市長に対して国立市は3130万円を支払うよう訴訟を起こしている。
多くの市民の願いだった景観保護を進めたために企業から損害賠償請求裁判が起こされて国立市が支払い、さらに住民訴訟によって上原氏個人が支払うよう裁判所が認定したためだ。
しかし、これでは市民のために景観を守る市長はいなくなってしまうのではないか。
国立景観訴訟と市民自治について考えるシンポジウムです。

パネリスト
五十嵐敬喜〈法政大学教授・弁護士〉
上原公子〈元国立市長〉
田中 隆〈上原弁護団・弁護士〉
宮台真司〈首都大学東京教授・社会学者〉
司会
野口和雄〈都市プランナー〉

▲シンポジウムの様子は、以下のYoutubeでご覧いただけます。

前半:弁護士のおはなし、問題提起
http://www.youtube.com/watch?v=za4J90idJIo

後半:パネルディスカッション
http://www.youtube.com/watch?v=IJWqv8li6wc

地方自治問う裁判

■市民が求めた政策を実施した元市長に損害賠償請求

東京都国立市の元市長、上原公子(うえはら ひろこ)さんが、国立市から損害賠償を求める訴訟を起こされている件で、第一回口頭弁論が3月8日、東京地裁で開かれた。市長在職中の高層マンション建設問題をめぐり、市が業者に支払った賠償金を負担するよう迫られている。請求されているのは3123万9726円。上原さんは全面的に争う構えだ。

発端は、上原さんが市長に就任した1999年。JR国立駅から延びる大学通り沿いに明和地所による高さ44メートル(14階建て)のマンション建設計画が浮上した。国立市は、景観を守るため沿道の街路樹を超えないようにするとして、建物の高さを20メートル以下に制限する条例を制定して対抗した。

明和地所は損害賠償を求めて市を提訴。上原さんによる営業妨害と信用毀損の行為があったとして2500万円の賠償が認められ〈判決1〉、市が2008年に遅延金を含めて支払ったのが今回請求されている3123万9726円だった。

これを受けて一部の市民から後任の関口博前市長に対し同額を上原さんに請求するよう求める訴訟が起こされ、2010年末の一審で請求が認められる〈判決2〉。市側は控訴したものの、昨春の市長選で関口さんを破った佐藤一夫現市長が控訴を取り下げたため確定した。しかし、納得できない上原さんは支払いに応じず、市が提訴したのが今回の裁判である。

3月8日の口頭弁論で意見陳述した上原さんはこう切り出した。「地方主権時代の首長のあり方を問う裁判」と位置づけ、もし敗れれば「自治体首長を萎縮させ、市民自治を進める首長の存在は困難になる」と懸念する。

上原さんはマンション問題をめぐる当時の対応について、「民意を受けてやってきたことで、決して独裁やパフォーマンスではなかった」と振り返る。マンション計画に対して高さ制限の条例化を求めたのはこの地区の住民で地権者の82%の同意書が添えられていた。「高層マンション建設見直しの陳情」には約5万人、「早期の条例化を求める要望」には約7万人が署名を寄せた。

高さ制限条例の制定にあたっては、審議会に諮ったうえで当然ながら市民の代表たる市議会の議決も受けた。〈判決1〉も「条例の内容自体については、その違法を問うことは困難」「制定の手続き的に大きな瑕疵があるということはできない」と述べている。

こうした事実から、市長個人の責任を問われるのはおかしいと主張する。

〈判決1〉で敗訴した国立市に、実質的な損害が生じていない点も強調している。勝訴した明和地所は「訴訟の目的は業務活動の正当性を明らかにするためだった」として、国立市から受け取った賠償金と同じ額を市に寄付しているからだ。

〈判決2〉はこれを「一般寄付」と捉え、「賠償金を実質的に補填する趣旨とはいえない」として、上原さんへの市の求償権は消滅しないと結論づけた。しかし上原さんは、(1)一般寄付なら通常は特別の基金をつくるのにそうはせず、支払う時に支出した財政調整基金に戻している、(2)〈判決1〉が明和地所に支払いを命じた訴訟費用の債権を国立市が放棄したのは、同社の寄付が実質的な賠償金の返還にあたることを前提とした相殺だったからだ――などを挙げ、求償は二重取りになると主張する。

このマンションをめぐる国立市民の運動が景観法制定のきっかけになり、地元住民が起こした別の訴訟が「景観利益は法的保護に値する」という最高裁の初めての判断を引き出した。「景観問題は私にとって自治の象徴だった。これをつぶされることは市民の自治をつぶされるのに等しい」と力を込める上原さん。手弁当で参加する30人近い弁護士の支援を受け、8年間にわたり行政を担った国立市との闘いに臨む。

▲週間金曜日ニュース(小石勝朗・ジャーナリスト 2012年3月23日号)
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=1832

真鶴町議がツイッターに「放射能が拡散」

■関東の焼却灰は関西に比べ放射能汚染度が高い

湯河原、真鶴両町のごみ焼却灰が処分場の地下水汚染が原因で県外搬出を余儀なくされた問題をめぐり、村田知章真鶴町議(37)がツイッターで「放射能の拡散につながるので反対」などと書き込んでいたことが、24日分かった。焼却灰の放射性セシウムは国の基準値を下回っていたが、搬出先が書き込み後に受け入れを中止したことなどから一部町議が問題視し、27日の臨時会に村田町議の辞職勧告決議案を提出する見通しとなった。

県外搬出は地下水汚染発覚後の1月から始まり、両町の衛生組合は奈良県の民間処分場に焼却灰の埋め立てを委託。これについて村田町議は3月3日、「関東の焼却灰は関西に比べ放射能汚染度が高い。奈良県の業者への委託は放射能の拡散につながるので、私は反対である。少なくとも県内で処理すべき」などと書き込んだ。

関係者によると、その前後から焼却灰の受け入れを疑問視する別の書き込みや抗議が相次ぎ、民間処分場は同7日に受け入れを中止。組合は別の搬出先を探す必要に迫られ、「現在は町外に一時保管している」という。組合が2月に行った焼却灰の検査では1キログラム当たり144~490ベクレルの放射性セシウムが検出されたものの、国の基準値(8千ベクレル)は下回っていた。

こうした経緯や状況は衛生組合にも報告され、村田町議からの聞き取りも行ったが、道義的責任を問う声が一部で上がり、今月24日に開かれた真鶴町議会の議会運営委員会などで、辞職勧告決議案を提出することが報告された。

発議したのは、青木嚴、青木繁の両町議で「書き込んだ内容は法的には問題ないが、町議員として騒動の一因をつくった社会的、道義的責任がある」(青木嚴町議)などと理由を説明している。

村田町議は神奈川新聞社の取材に対し、「考え方は今も変わらない。(今回の件に伴う)両町の関係悪化は避けたいが、辞職勧告は表現の自由を侵害しかねないもの」などと話している。

▲カナロコ神奈川新聞 2012年4月25日(水) 
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1204250004/

△特集:二宮町に「29万人分のゴミがやってくる!」
3万人分の可燃ごみと引き換えに想像を絶する量の剪定枝と不燃物の引受け決定!
http://www.scn-net.ne.jp/~shiokaze/shiokazehonshi/shiokazehonshi.html

県内初、分譲地に「景観協定」 姫路・大津区

■開発した新日鉄都市開発(東京)が分譲に先立ち認可受ける

住宅の高さや敷地の緑化割合など、住民が守るべきルールを「景観協定」として定めた分譲地が兵庫県内で初めて姫路市に誕生した。分譲地では近隣の建て替えなどによって景観が変わったり、入居者の趣向によってトラブルが起きたりするケースもある。あらかじめ基準を定めておくことで、将来にわたり良好な住環境と資産価値の維持を図るのが狙いだ。

同市大津区の住宅街「ブルームガーデンのぞみ野」。国土交通省によると、景観協定は1月1日現在、全国21カ所で導入され、県内では西宮市枝川町などの「浜甲子園団地1期エリア」でも同時期に締結された。

通常は土地を購入した人たちが議論、合意して結ぶが「ブルーム」は、開発した新日鉄都市開発(東京)が分譲に先立ち、姫路市長の認可を受けた。

具体的には、建物の高さは10メートル以下▽屋根には勾配をつける▽敷地の25%以上を緑化する▽常夜灯は自動的に点灯、消灯するものにする、など計29項目。建物は過度に派手な色とせず、物置などの工作物は見えにくい場所に置くことも決めた。計293区画あり、一部で入居が始まっている。

集合住宅が並ぶ「浜甲子園」も、区域内の大学や福祉施設を含め、建物の規模や用途、緑化の基準などを定めている。

▲神戸新聞 2012年2月7日(火)
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004798281.shtml

「空き家バンク」など提言 砺波・散居村の景観を守る

■空き家と入居希望者を仲立ちする「空き家バンク」の運営

砺波平野の散居村景観を守るため、空き家の利活用対策を検討していた砺波市空き家利活用調査研究委員会は13日、検討結果を踏まえた提言書を上田信雅市長に提出した。増加傾向にある空き家と入居希望者を仲立ちする「空き家バンク」の運営や、市の魅力の情報発信を担う新たな法人形式の組織設立を提言した。

委員会の調査によると、市内の空き家は同日現在で、家屋全体の2%に当たる305戸。60歳以上の単身世帯は1640世帯と全体の10・5%に上っている。散居村の景観が残る区域を含め、今後も空き家の増加が懸念される。

提言では、空き家の増加で景観悪化や地域社会の崩壊、犯罪・災害の危険性が高まると指摘。対策として、空き家調査や賃貸・売買の情報提供を取り扱う空き家バンクの運営のほか、散居村の暮らしや魅力を情報発信する必要性を強調した。

効果的な活動のため「人材と資金の確保が重要」として法人形式の新組織設立を提案。新法人が、となみ散居村ミュージアムや砺波郷土資料館などと空き家バンクを一体で運営するよう求めた。
 
委員会は、NPO法人メンバーや地域住民など17人で構成。市の委嘱を受けて昨年6月から市内の現状や課題を踏まえた空き家の利活用方策を検討していた。

▲中日新聞 2012年1月14日(土)
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20120114/CK2012011402000133.html

大磯の洋館「旧木下家別邸」国登録有形文化財へ

■洋館の魅力を生かしたオリジナリティのある事業で
 まち活性化


大磯駅前の景観を形作り、住民から「三角屋敷」と呼ばれ親しまれてきた洋館「旧木下家別邸」(大磯町大磯)が国登録有形文化財(建造物)に登録される。大正元(1912)年の建築で木造3階建て地下1階(延べ床面積約287平方メートル)、国内でも最古の部類のツーバイフォー工法による建築物だ。保存を進めてきた大磯町は2012年度、建物を維持、活用してくれる事業者を募集し貸し付ける計画で、大磯駅前と大磯町の活性化に役立てたいとしている。

別邸は、貿易商木下建平氏が別荘として建築、大磯駅前の相模湾を一望できる場所に位置する。切り妻造りスレート葺(ぶ)きで、別荘地の大磯でも数少ない洋風の別荘建築という。9日の国の文化財審議会で登録有形文化財登録の答申が出た。来年2月にも登録される。同町では初の登録。

大磯駅前を象徴する建物だったが、レストランに利用されるなど、所有者が次々と代わる中で消失の危機もあった。保存を求める住民の声を受け、大磯町も保存に乗り出した。昨年6月、敷地約1200平方メートルを大磯町土地開発公社が1億5千万円で購入。建物は町が寄付を受けた。来年3月までかけて耐震補強工事、改修工事を行っている。

町は、庁内のプロジェクト会議や民間委員を交えた検討委員会の報告を踏まえ、今年6月に「保存・活用の基本方針」を策定した。町の財政状況や維持管理費の問題から、建物の保存、景観への配慮、地域との調和などの条件を満たした民間企業などに賃貸する。民間の経営ノウハウや企画力を生かして有効活用してもらう計画だ。レストランなどを含め、事業の形態は問わないという。

2012年度には、賃貸料などを設定し募集を行う。すでに町に問い合わせも来ているという。経営、観光についての学識経験者、コンサルタントらを含めた選考委員会を設け、事業者を選定する。町では、洋館の魅力を生かしたオリジナリティーのある事業で、町の活性化に寄与してほしいとしている。

▲カナロコ神奈川新聞 2011年12月14日(水)
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1112130027/

ご近所悩ます「合法」建築

■傾斜地の斜面に盛り土して高さを稼ぐ(地下階部分を増やす)手法

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▲朝日新聞 2011年 ルポかながわ
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真鶴町長 中国で「小さな町の理念と実践例」披露

■真鶴町長:条例や法律以前に、お互いが譲り合い自然を大切にする町づくりの作法がある

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▲朝日新聞 2011年9月26日(月)
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西宮で住宅「緑視率」導入

■緑の割合15%以上 西宮で住宅「緑視率」導入
道路から見た住宅敷地内の緑(樹木や芝生)の率15~20%以上確保する規制

西宮市は10日、甲陽園目神山地区を景観法に基づく重点地区に指定した。道路から見た住宅敷地内の芝生や木の割合「緑視率」を20%以上か、15%以上確保する規制を導入する。市によると、建物の高さや色を定める例は多いが、緑化に対する規制は全国的に珍しいという。この日の市都市景観審議会で承認された。施行は10月1日。

同地区は六甲山麓の南斜面に位置し、現在約500世帯が暮らす。自治会やまちづくり協議会が緑を守る自主規制を作ってきたがより厳しくするため、市に1月、重点地区指定を申請していた。

対象は新築や改築する建物。道路に接する敷地の間口が4メートルを超えると緑視率が15%以上、4メートル以下の場合は20%以上になるように整備する。住民自ら緑視率を計算し、外観の写真付きで市に届ける。緑視率の違反は勧告にとどまるが、無届けや虚偽の届け出は景観法に基づき30万円以下の罰金を科す場合もある。

ほかに、明るさや鮮やかさといった外観を数値で規制したり、擁壁を自然石にしてコンクリートの場合は壁面緑化を図ることが含まれている。

▲神戸新聞 2011年8月10日(水)
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004353342.shtml

全国初の景観支障防止条例

■廃虚と化した建物、行政で撤去可能に 和歌山県が条例案

和歌山県は14日、人が長期間住まずに廃虚となった建物を行政の判断で撤去できる全国初の条例案を県議会に提出する。人口減少が進む同県の「空き家率」は全国ワースト1。廃虚が放置されることで、景観や住環境が悪化すると判断したという。

名称は「景観支障防止条例」。外観に著しい破損や腐食などがある建物が対象で、建物が文化財に指定されている場合は対象外となる。撤去までの流れは(1)周辺住民の多くが撤去を県に求める(2)県は地元の市町村長らの意見を聴き、所有者らに勧告する(3)勧告に従わない場合、撤去命令を出せる(4)命令に従わない場合は行政代執行の対象とする――としている。

▲朝日新聞 2011年6月7日(火)
http://www.asahi.com/politics/update/0607/OSK201106070033.html

△和歌山県は、景観を悪化させている廃虚などを住民の要請を受けて所有者に撤去するよう命令できる条例案を14日開会の県議会6月定例会に提案する。施行は来年1月予定。新築ではなく現状の建物について規制し、命令を出せる制度は全国でも珍しいという。

条例が施行される以前から廃虚状態の建物についても、命令の対象になる。規制は、さかのぼって適用できないが、撤去することで生じる地価の上昇などを差し引いた上で、県が所有者に対して損失補償することで命令を可能にしている。


▲紀伊民報 2011年6月7日(火)

プルトニウムを体外に出す薬を認可

■体内に取り込まれたプルトニウムを体外に出す効果あり

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▲朝日新聞 2011年6月2日(木)
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平塚農業高校がひまわりで放射性物質吸収

■福島原発で汚染された農地再生プロジェクト
平塚農業高校がひまわりで放射性物質吸収

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▲朝日新聞 2011年6月2日(木)
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落合市長 緊急避難ビルや避難経路の地図作成

■津波浸水モデルシミュレーション、緊急避難ビルや避難経路の地図作成

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▲タウンニュース 2011年6月2日号(木)
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神奈川県が定期的に行っている放射能検査の内容

■神奈川県が定期的に行っている放射能検査の内容
海水:各海水浴場一カ月に一回程度(県環境衛生課)

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▲県のたより 2011年6月号 6月1日(水)
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