2017-10

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小田原市 高さ規制の徹底を図る階数制限も

■地下室マンション対応で条例改正へ/小田原市

斜面地を利用して開発される「地下室マンション」問題に対応するため、小田原市は市の建築基準条例を改正する。容積率が緩和される建築基準法上のメリットがないよう独自規定を設け、6月に開始した高さ規制の徹底を図るための階数制限も行う。市議会12月定例会に改正案を提出、2月1日の施行を目指す。
横浜市内などで問題化した地下室マンションは、高低差のある斜面地に建つため、見た目は地上なのに、建築基準法は主な出入り口があるフロアを一階とみなすため、「地階」と判断される階が複数生まれ、上限付きながらその床面積が容積率に算入されない。加えてマンションは廊下や階段などもともと容積率に入らない共用部分が広く、容積率200%の地域に実質300~400%もの大きな物件が建つケースがあり、近隣住民とのトラブルを招いている。
このため改正案では、地階が地上部に何層も生まれないよう地盤面の位置を限定する規定を設けた。
また高さ規制に関し、斜面地に建つマンションの地上部の見かけ上の階数に対して上限を設定。具体的には、高さ規制10メートルの第一種低層住居専用地域は4階、12メートル規制の同住専の一部と一種中高層住専は5階、15メートル規制の一種住居地域や近隣商業地域、準工業地域などは6階とした。
「現時点で市内に地下室マンション問題はないが、建設の可能性がある斜面地はある。条例改正により良好な住環境を守りたい」と建築指導課。既に横浜や川崎市が同様の条例改正を行っているという。

▲ 神奈川新聞 2005年11月30日(水)

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