2017-08

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この裁判ぜったいに負けるわけにはいかない

■守った景観 自治か独裁か 元国立市長 求められた賠償3千万円

東京都国立市のJR国立駅からまっすぐに延びる桜とイチョウの並木道。昭和初期、住民が植樹したのが始まりで、「自治」のシンボルでもある。元市長の上原公子さん(63)は在任当時、建物を並木と同じ高さまでに制限する条例を定めた。そのことがもとで今、市から3千万円払えと訴えられている。

アトピー性皮膚炎だった娘のため、自然を求めて30年前に移り住んだ。真っ黄色なイチョウ並木に一目ぼれした。環境や食の安全などを考える生活者団体を立ち上げ、赤ん坊を抱えての市民運動から、市議に。だが議会での活動に限界を感じ、二期目の出馬はしなかった。

市民運動に戻ったとたん、駅前の高層ビル建設と景観をめぐる住民たちの闘いが始まり、上原さんも裁判に加わる。1999年、市長選に出馬し「市民がつくってきた街が壊される。これは自治の問題です」と訴えた。並木の倍以上の高さのマンションの計画があらたに市役所にもたらされたのは、当選のわずか1カ月ほど後だ。

7万人近い署名が集まり、上原さんは高さを制限する条例づくりに動く。議会と対立し「独裁」の批判を浴びつつも、民意を背負った信念はぶれなかった。「市民の立場でいろんな運動をやっても、届かないくやしさがあったから」。第三者機関の審議会の可決を経て、条例は議会で成立した。

業者側は条例は無効だとして市と市長を訴え、2008年、「業者の営業を妨害した」と認める判決が確定した。市は業者に3千万円を支払う。これを元市長に請求するよう市に求める裁判が住民から起こされたのは2009年。東京地裁は「強引に政策変更した行為は違法」とし、責任を市長一人に押しつけた。

当時の弁護士にも「これで終わり」とさじを投げられた。市に3千万円払えと訴えられ、くじけそうになったが、この動きを疑問視する弁護士が全国から名乗りを上げ、約40人が手弁当で上原さんを支えている。

政治家は、選挙を通じて託された民意を政策として実現することが求められる。ただ多数の同意はあっても、不利益を感じる人もいる。政策実現のため生じた不利益は、住民全体で責任を負う、つまりは税金で補填(ほてん)していくのが、民主主義の本来の姿のはずだ。

「政治家は中立ではいられない。変革が求められる今の時代はなおさら。政策の継続性を求められるだけなら、選挙の意味がない」

市長個人の責任とされることは、街づくりを住民自らが決めることの否定にもなる。だからこそ強く決意する。「この裁判、絶対負けるわけにはいかない」。国立の風景にほれ込んだ「市民」としての意地でもある。

▲東京新聞 2012年8月4日(土)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012080402000095.html

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