2017-10

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「空き家バンク」など提言 砺波・散居村の景観を守る

■空き家と入居希望者を仲立ちする「空き家バンク」の運営

砺波平野の散居村景観を守るため、空き家の利活用対策を検討していた砺波市空き家利活用調査研究委員会は13日、検討結果を踏まえた提言書を上田信雅市長に提出した。増加傾向にある空き家と入居希望者を仲立ちする「空き家バンク」の運営や、市の魅力の情報発信を担う新たな法人形式の組織設立を提言した。

委員会の調査によると、市内の空き家は同日現在で、家屋全体の2%に当たる305戸。60歳以上の単身世帯は1640世帯と全体の10・5%に上っている。散居村の景観が残る区域を含め、今後も空き家の増加が懸念される。

提言では、空き家の増加で景観悪化や地域社会の崩壊、犯罪・災害の危険性が高まると指摘。対策として、空き家調査や賃貸・売買の情報提供を取り扱う空き家バンクの運営のほか、散居村の暮らしや魅力を情報発信する必要性を強調した。

効果的な活動のため「人材と資金の確保が重要」として法人形式の新組織設立を提案。新法人が、となみ散居村ミュージアムや砺波郷土資料館などと空き家バンクを一体で運営するよう求めた。
 
委員会は、NPO法人メンバーや地域住民など17人で構成。市の委嘱を受けて昨年6月から市内の現状や課題を踏まえた空き家の利活用方策を検討していた。

▲中日新聞 2012年1月14日(土)
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20120114/CK2012011402000133.html

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