2017-08

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住民主導で避難所確保

■ポスト3.11のわたしたち
住民主導で避難所確保


藤沢市が25日から配布を始めた津波避難情報マップは、津波の高さ想定を見直し、一時避難場所も増やした改訂版だ。そこには防災を行政任せにしない鵠沼住民の心意気が実っている。地元町会長らが歩いて探し、追加した一時避難場所は約30カ所。鵠沼中学校を中心に、周辺住民が10年近く毎月顔を合わ せて防災を話し合ってきた成果だ。

海辺の別荘地から発展した鵠沼地区には約6万人が暮らす。東日本大震災以降、津波の脅威は切実になったが、旧版の一時避難場所は海から500メートル以内の20カ所だけだった。

内陸にも避難場所を増やしたいと市は5月、地元に協力を求めた。鵠沼では54自治会、町内会の会長からすぐに130カ所の候補が挙がり、市はこの情報をもとに各建物を訪ねて協力を要請。数カ月で避難場所は2倍以上になった。

「両隣の片瀬、辻堂両地区より鵠沼は動きが早かった。自治会連合会の津波勉強会は、回覧板の通知だけで定員200人の会場が満杯だった。行政から市民に呼びかけても、こんな風に情報は共有できない」と同市鵠沼市民センター長の竹村裕幸さん(56)は話す。

鵠沼も10年前は町内会同士のつきあいは特になかったが、鵠沼中学校が市の避難施設に指定されて変わり始めた。鵠沼地区町内会自治会連合会の長瀬輝行会長(72)は「住民と共に防災マニュアルを作りたい」という学校の要望を伝え聞き、「自分の避難所も知らないことに気づいた」。

近隣の6町内会も賛同して2002年、学校長や市を交えた「鵠沼中学校地区防災連絡協議会」が設立。以来毎月欠かさず会合を開いている。会場は学校。中学生ともあいさつを交わすようになり、交流のなかった藤沢駅前のマンション3棟の自治会も「仲間に入れて」と加わった。

昨年9月には体育館で泊まり込み訓練を行った。日帰りを含めて約150人が毛布やござの保管場所を確認し、投光器頼りの暗さを実感した。「体育館に土足で上がっていいのか」「ペットの同伴は可?」。検討課題が続々と見つかり、その後の会合にはさらに熱が入った。

“鵠中”の熱気は徐々に周辺にも伝わった。マンションと一戸建て住宅地が一緒にお祭りや防災訓練に取り組み、新興の住宅地と古くからの集落の融和が進み、今では鵠沼全体に一体感が生まれつつある。

▲朝日新聞 2011年10月27日(木)
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000331110270001

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