2017-06

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平塚市 県内初の公募 応募ゼロ

■平塚:津波避難ビルの県内初公募、応募ゼロで指定進まず

東日本大震災を受け、平塚市は津波避難ビル指定のため、県内で初の公募を行ったが、正式な応募はゼロ、問い合わせを受けて交渉を進めているのも1件のみという現状だ。県内沿岸部の自治体は指定を急いでいるが、適したビルが少ない地域や所有者の理解が得られないことも多い。平塚市は再公募は行わないとしており、指定の難しさ、行政の役割の重さが浮き彫りになった。同市の津波避難ビルは市立小中学校5校、県立高校2校を除けば、まだ4件3棟にとどまっており、 市民からは津波対策の遅れに不安の声が上がっている。

公募は7月、同市の津波避難ビルが1件もない中で「協定締結を迅速かつ円滑に推進するための補充手段」として発表された。ただ、市民団体は、マンション住民の合意形成の難しさなどを指摘し、「公募が行政の責任逃れになってはならない。指定は市が責任を持って進めるべきだ」などの注文、懸念の声を上げていた。

実際、公募期間の8、9月中には正式な応募はなく、7件の問い合わせのみだった。市は問い合わせに対し説明や交渉を進めてきたが、「鉄筋コンクリート造りなどで3階建て以上、共用場所がある」との条件を満たさないことが分かったり、マンションの場合は住民の合意が得られる見通しが立たないなどで、これまでに6件は断念した。残る1件は現在、マンション住民の協議待ちという。

結果的に市民団体が危惧したような現状に、市防災危機管理課は「反応があったことは無駄ではなかった」としている。ただ、再度公募を行う予定はないという。

平塚市は、海岸沿いの国道134号が海抜約8メートルの高さにあるほか、相模川、金目川(花水川)の堤防整備も進んでいるとして、既存の津波想定4~5メートルでは市内に津波被害はないと判断していた。このため同市は、東日本大震災後に初めて津波対策に着手した。

JR東海道線以南には、3階建て以上の鉄筋コンクリート造りの建物は約400棟。同課職員が現地調査したところ、住民が逃げ込める共用部分があるのは288棟と分かり、「これまでに250棟に声掛けした。最終的には全てに協定締結をお願いする」という。

ただ、現在までに協定が締結されたのは、平塚駅西口(南側)前の「葦(あし)本社ビル」(同市八重咲町、4階建て)と、湘南海岸公園近くの「ふれあい平塚ホスピタル・湘南ふれあいの園平塚」(同市袖ケ浜、8階建て)、横浜ゴム湘南セミナーハウス(同、4階建て)の3棟(4件)。交渉中が8件としている。協定締結が遅れている理由について同課は「対象ビルの8割はマンションで住民の合意形成に時間がかかっている」としている。

▲カナロコ神奈川新聞 2011年10月25日(火)
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1110250012/

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