2017-09

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小田原市の津波避難ビル14棟

■小田原市の津波避難ビル指定は半年で14棟にとどまる、自前の整備も必要

3月の東日本大震災を受けて小田原市が津波対策の柱として取り組んできた津波避難ビルの指定作業が15日で半年を迎える。市と地元自治会が所有者らと交渉を重ねてきたが、受け入れの協定が締結できたのは民間のマンションなど14棟(1日現在)にとどまっている。

同市の指定作業は4月15日、自治会の会合で取り組みへの協力を要請しスタート。対象は沿岸部の海抜10メートル未満の15自治会連合会で、居住人口は市全体のほぼ半数の約10万人。

市は独自に津波想定を10メートル級に引き上げ、高台のない平野部は津波避難ビルの確保を重要視。ただ、交渉の難航も予想されたため、この間、市担当者と自治会役員が一緒になって3階建て以上の建物を一棟一棟訪ねてきた。

交渉は難航
当初の調査では対象建物は約600棟に上った。しかし、交渉の過程で「外階段がない」「夜間は誰もいないから」などの課題に直面、対象が絞り込まれた。

その結果、津波避難ビルの協定締結は14棟。内訳はマンション6棟、業務ビル2棟、立体駐車場2棟、福祉施設2棟、社宅2棟。業務ビルには県の「小田原水産合同庁舎」(早川)が含まれる。

トータルの収容人数は床面積から計算して8055人。このうち約6割の4800人が受け入れ可能なのがレジャー施設「小田原コロナワールド」(前川)の敷地内に併設されている4階建ての立体駐車場だ。

協定締結は9月26日付で市内で10カ所目。酒匂・小八幡、国府津の2連合自治会と結び、11月には避難訓練を実施する予定という。

震災の教訓
同社の栄英樹店長(44)は「仙台市宮城野区の系列店で勤務していて今回の震災を体験した。協定などがなくても住民は駐車場に自主的に避難してきた。業務に支障が出るから駄目だなんて言えないでしょう」と話す。

栄店長が心配しているのが避難経路。JR東海道線沿いに立地しているため、海岸側の住民は線路に阻まれ、回り道を強いられるケースが想定されるからだ。

栄店長は「もっと早く津波から逃げていれば犠牲者は減ったはず。住民に油断があった」と振り返る。

約3分の1
市は現在も、民間36棟、県有施設など3棟と交渉を継続中で指定の上積みを目指す。協定締結済みの建物には今後看板を設置、津波避難地図に明記して住民に周知するという。

市地域政策課の山崎文明課長は「例えば、マンションでは管理組合の総会開催まで協定は結べないという事情がある。目標としては、対象人口の3分の1程度を津波避難ビルで収容したい」と話している。

交渉の見通しは楽観できない。県西部地震など大規模地震の切迫性が高まっている。2012年度の予算編成作業が始まる中、多額の費用が掛かる津波避難タワーを自前で整備する用意も必要であろう。

▲カナロコ神奈川新聞 2011年10月15日(土)
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1110150015/

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