2017-10

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神奈川県 津波避難ビルの指定難航

■震災後に県内沿岸では2市の37カ所のみ

津波発生時に海沿いの住民や海水浴客が一時的に逃れるための「津波避難ビル」の指定数を東日本大震災以降に増やしたのは、県内15の沿岸自治体のうち、茅ケ崎、小田原の2市(計37カ所、8月末現在)にとどまることが、神奈川新聞社の調査で分かった。増加分を含め、県内の避難ビルは10市町で計146カ所。一定の有効性が確認された震災を機に多くの自治体が指定を急いでいるが、適したビルが少ない地域や所有者の理解が得られないケースもあり、難航してい る。

いち早く指定増を進めた茅ケ崎、小田原両市に共通するのは、住民の積極的な関わりだ。

茅ケ崎は震災以前に小中学校など公共施設17カ所を指定していたが、高台のない沿岸部の自治会が津波への危機感を強め、地元マンションの管理組合や市に協議を要請。32カ所の指定増に結び付いた。これまで一カ所もなかった小田原市は、自治会役員と市職員らがまち歩きしながら対象物件を探す手法を地道に続け、マンションや保育園など5カ所と協定を結んだ。

震災前の取り組みには温度差があった。他自治体に先駆けて指定を進め、すでに県内最多の50カ所を選んでいた藤沢市は9月以降、新たに72カ所を指定予定。海水浴やマリンスポーツで夏場を中心に大勢の人が訪れるだけに、「JR東海道線より海側の地域で可能な限り指定していく」構えだ。

平塚市も同様の方針で臨み、公募を行うとともに、3階建て以上のビル約300カ所に協力を呼び掛けているが、今のところ指定に至っておらず、地域格差が広がっている。

海沿いまで都市化された湘南は対象物件が多いものの「マンションは総会などで合意を得るのが難しい」(大磯町)、「玄関がオートロックの場合に避難が可能かどうか」(逗子市、湯河原町)といった課題も。管理人や住民に解錠してもらうことを指定時に確認している自治体もある。

一方、三浦市や真鶴町などは「沿岸部に高い建物が少ない」ため、指定を進められない事情がある。真鶴町は代わりに「県が整備に意欲的な津波避難タワーの実現に向け、支援を求めていく」考えだ。

東京湾に面する自治体は遅れ気味だ。

相模湾より津波の影響が少ないとされてきたためだが、横須賀市は独自のアイデアとして屋外の立体駐車場がある商業ビルに着目。駐車場の出入り口から逃げ込めるため、震災半年の節目に当たる11日に避難訓練を行う2施設について指定を目指す。横浜市も、標高5メートル以上の高台を含めて避難場所の選定を急ぐ。

△津波避難ビル
津波による浸水被害が予想される地域で高台避難が困難な住民らが退避するための施設。内閣府のガイドラインでは、鉄筋コンクリート造りなど新耐震基準に適合する建物で、想定浸水深が2メートルの地域は3階建て以上、3メートルの地域は4階建て以上が望ましいとしている。全国では、2010年3月時点で 1790カ所あり、民間施設が半数を占める。

▲カナロコ神奈川新聞 2011年9月1日(木)
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1109010005/

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