2017-11

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教科書を考える(3)

◇来年度160人余りの生徒が育鵬社の教科書で学ぶ

「静かでない環境下で決定した」。神奈川県教育委員会が2日に県立平塚中等教育学校(平塚市大原)の歴史分野で採択した育鵬社教科書に対しては、歴史認識を巡り採択、不 採択を求める運動が展開された。しかし、審議では歴史認識や教科書の記述に踏み込まず、生徒に多様な情報や視点を提供し考える力を育む学校側の方針を尊重、学校の希望通り決定した。

審議は、学校側の希望に基づく県教科用図書選定審議会の答申を受けたもの。県教委は先月26日にも審議を行い、判断に必要な資料が不十分として、学校側の選定プロセスが把握できる資料の追加を求めていた。歴史認識を巡る運動があるにもかかわらず、同校が提出した選定理由では構成の工夫を最終的な判断の決め手としていたためだ。

この日追加提出された資料でも育鵬社教科書の歴史観への言及はなかったが、多様な情報収集や意見交換によって生徒自らが学びとる方針を評価した。また、6年間の体系的なカリキュラムなども確認した。

育鵬社教科書の採択は、県内では藤沢市教委に続き2例目。これまでに採択に関する請願計8件が県教委に提出され、この日も傍聴定員15人に希望者97人が集まるなど、関心の高さをうかがわせた。

4日には、今回から全市一括採択によって全国最大の“市場”となる横浜市教委の採択審議が予定されている。同市教委は平成21年の前回、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーらが執筆した自由社の歴史教科書を市内18区のうち8区で全国で初めて採択しており、採択の行方に注目が集まっている。

▲産経新聞 2011年8月2日(火)
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110802/kng11080222470010-n1.htm

◇育鵬社版を巡っては、歴史認識の観点から、神奈川県教委に賛否両論8本の請願が出されていた。採決に先立ち委員から、「歴史は立場により見え方が違う。 各社の教科書を図書室などに置き、生徒や教員、保護者がいつでも見られる環境を作るべきだ」と提案があり、他の委員も「いろんな視点から歴史的事実を理解 するよう先生の工夫も求められる」などと同調。来年度から全教科について、複数社の教科書を両校に置くことになった。

▲読売新聞 2011年8月3日(水)
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20110803-OYT8T00660.htm

◇今田委員長は前々回の05年度、ただ一人、つくる会の教科書を推したが、不採択に。今田委員長を除く委員5人が入れ替わった前回の09年に、市内8区で使うことが決まった。今回は採択方法が変わり、全18区で同じ教科書を使うことになり、全国で最も多い中学校の採択地区となる。

今田委員長は昨年12月、市議会で「自由社版は、他と比べても日本文化の取扱量が多く、質も優れている。横浜の子どもが学ぶのにふさわしいと判断した」と答弁した。

そうした経緯を踏まえ、同市内の市民団体「横浜教科書採択連絡会」の担当者は「これまでの市教委は『つくる会』の教科書を採択するための布石を打つような動きをしてきた。今田委員長が交代していない」と警戒する。国内外で集めた署名約10万6千人分とともに2社の教科書を採択しないよう市教委へ求めた。

藤岡貞彦・一橋大名誉教授(教育社会学)らも7月下旬、市内在住・在勤の弁護士や元外交官ら230人と連名で「戦前日本の植民地支配を美化するなど、異様な歴史観に貫かれている」と、採択に反対する声明を市教委に提出した。

▲東京新聞 2011年8月2日(火)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20110802/CK2011080202000043.html

◇若者論

「二十代の若者と話す機会があるが、日本に対して誇りを持っていない。教育の大切さを痛感した」(中里委員)、「今の学生は公民的な感覚が低い。自由権を『遊ぶ自由』と言った学生もいた。自分の身の回りしか関心がない」(小浜委員)。
この日の市教委では、歴史と公民の教科書をめぐる議論とともに、一部委員が現代の若者批判を展開。育鵬社版を使った教育で、若者の意識が変化することへの期待を示した。
一方で、同社版を推さなかったNPO理事長の奥山千鶴子委員(48)は「若者が覇気がないなどと言われるのは、経済的なことも影響があると思う。歴史だけではなく、若者をきちんと育てる全体的な取り組みが必要」と反論した。
山田委員も「歴史教科書で、若者の人生観が規定されるとは思わない」と、同調した。
こうした議論を傍聴していた横浜国立大四年の兵庫貴宏さん(23)は「中学の教科書に何が書いてあったかは覚えてないし、そんなに影響があるとは思えない。若者からみて、大人もどうしようもないと、思うこともある」と、委員らの若者論に疑問を投げかけていた。

▲東京新聞 2011年8月5日(金)
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20110805/CK2011080502000022.html

◇都教委:つくる会教科書採択 運動によりひろがる"つくる会"の教科書採択

都教育委員会(木村孟委員長)は28日、都立中学校、中等教育学校、特別支援学校中学部で来年度から4年間使用する教科書を採択した。

歴史は育鵬社の「新しい日本の歴史」。公民は、都立中、中等教育学校10校が同社の「新しい日本の公民」、特別支援学校のうち、聴覚障害、肢体不自由・病弱特別支援学校中学部の20校は自由社の「新しい公民教科書」となった。

自由社の教科書は、自国中心の歴史観を反映した教科書作りのために内外から反発もあったつくる会のメンバーが執筆。育鵬社の教科書はつくる会を脱退したメンバーらが執筆している。

都教職員組合は「育鵬社、自由社版は歴史を歪曲(わいきょく)している。満身の怒りを込めて抗議する」との声明を出した。

つくる会系の教科書が初めて採択されたのは01年。一部の特別支援学校中学部で、歴史に育鵬社の親会社である扶桑社版が選ばれた。都立中、中等教 育学校では、05年4月に初の中高一貫校として都立白鴎高校付属中学が開校した際、歴史、公民で扶桑社版を採択して以来、採用が続いていた。

◇神奈川県藤沢市が育鵬社教科書採択 都立一貫10校も  

神奈川県藤沢市教育委員会は28日、市立中学校19校で来春から使われる歴史と公民について「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の教科書を採択した。来年度から4年間使用する。市町村立中学の育鵬社教科書の採択は、栃木県大田原市、大阪府東大阪市に続いて3番目。

会場には育鵬社の採択に反対する人が詰めかけ、決定の瞬間、野次やどよめきが起きたが、滞りなく終了した。

◇大阪市教委、自由社と育鵬社の教科書は不採択

大阪市教委は26日、市立中学校で来年度から使用する教科書の採択結果を公表した。「自由社」と「育鵬社」は、いずれも社会の歴史、公民で不採択となった。

◇鎌倉:歴史は帝国書院 公民は東京書籍

△育鵬社とは、「新しい歴史教科書をつくる会」の内紛を嫌ったフジサンケイグループが平成19年8月に設立した教科書専門出版社。扶桑社が100%出資。扶桑社版中学校歴史・公民教科書を継承する教科書(平成24年度使用開始)を発行する。
幸福実現党(宗教法人幸福の科学)は、育鵬社の「新しい日本の歴史」「新しいみんなの公民ーこんな教科書で学びたい」を推薦する。


△教科書改善の会とは、育鵬社の中学校歴史・公民教科書の編集・採択を支援するため平成19年7月に発足。正式名称は「改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会」。事務局は日本教育再生機構。代表世話人に屋山太郎氏(政治評論家)、世話人に小田村四郎氏(元拓殖大学総長)、三浦朱門氏(元文化庁長官)、渡部昇一氏(上智大学名誉教授)ら保守の錚々たる文化人が名を連ねる。歴史教科書編集会議座長は伊藤隆氏(東大名誉教授)、公民教科書編集会議座長は川上和久氏(明治学院大法学部長)。

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