2017-10

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三浦市議会が国に脱原発要求

■国に「脱原発」要求 三浦市議会が意見書を可決

三浦市議会(定数15)は6月27日、原発から撤退して自然エネルギーへの転換を推進するよう国に求める意見書を可決した。近く、首相や経産相らに送付する。

「脱原発」に向けた意見書は出口正雄氏(無所属)ら5人が提出、みうら市政会、共産党、フォーラムみうら、公明党の全会派から1人ずつ名を連ねた。

意見書は、東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故が同市の基幹産業である農業、漁業、観光業に深刻な影響を与えたと指摘。「原発からの撤退を決断し、自然エネルギーの開発と普及、促進、低エネルギー社会への移行に全力をあげる」よう求めている。

16日の市議会本会議の一般質問では、吉田英男市長も「大きなリスクを伴う原発の推進は国民の理解を得られない。(政府は)エネルギー政策を早急に転換するべき」との見解を示している。

▲カナロコ神奈川新聞 2011年6月27日(月)
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1106270031/

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