2018-06

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全国初の景観支障防止条例

■廃虚と化した建物、行政で撤去可能に 和歌山県が条例案

和歌山県は14日、人が長期間住まずに廃虚となった建物を行政の判断で撤去できる全国初の条例案を県議会に提出する。人口減少が進む同県の「空き家率」は全国ワースト1。廃虚が放置されることで、景観や住環境が悪化すると判断したという。

名称は「景観支障防止条例」。外観に著しい破損や腐食などがある建物が対象で、建物が文化財に指定されている場合は対象外となる。撤去までの流れは(1)周辺住民の多くが撤去を県に求める(2)県は地元の市町村長らの意見を聴き、所有者らに勧告する(3)勧告に従わない場合、撤去命令を出せる(4)命令に従わない場合は行政代執行の対象とする――としている。

▲朝日新聞 2011年6月7日(火)
http://www.asahi.com/politics/update/0607/OSK201106070033.html

△和歌山県は、景観を悪化させている廃虚などを住民の要請を受けて所有者に撤去するよう命令できる条例案を14日開会の県議会6月定例会に提案する。施行は来年1月予定。新築ではなく現状の建物について規制し、命令を出せる制度は全国でも珍しいという。

条例が施行される以前から廃虚状態の建物についても、命令の対象になる。規制は、さかのぼって適用できないが、撤去することで生じる地価の上昇などを差し引いた上で、県が所有者に対して損失補償することで命令を可能にしている。


▲紀伊民報 2011年6月7日(火)

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