2017-09

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仮設住宅や道路円滑に 建築規制緩和を要請

■東日本大震災:指定区域内、建築規制緩和を要請

村井嘉浩知事は30日の災害対策本部会議で、特別名勝「松島」の保存管理のため、文化財保護法で住宅建設などを規制している東松島市など2市3町の指定区域内での建築規制を緩和するよう文化庁に要請したことを明らかにした。東日本大震災による大津波で大きな被害が出た2市3町で、仮設住宅の建設や道路の復旧などを円滑に進めるのが狙い。

国は1923(大正12)年から松島などの自然景観保護のため指定区域内の建設規制を厳しくしてきた。現在の指定区域は、東松島市の他、塩釜市▽ 松島町▽七ケ浜町▽利府町の2市3町の沿岸地域約1万2600ヘクタール。指定区域では建物の現状変更する場合は、文化財保護法に基づく国の許可が必要となる。特に特別保護地区などでは新たな建設は認められていなかった。

一方、文化財保護法は「非常災害のために必要な応急措置」について規定。崩壊した土砂の除去▽緊急車両のための仮設道の設置▽その他緊急を要するもの--などは、例外扱いとして認めている。

県は震災後、仮設住宅の設置、道路の復旧、遺体の仮土葬などを例外扱いするよう文化庁に求めている。また、津波で家を流された住民が、別の場所に家屋を建設する場合についても条件が緩和されるように文化庁に働きかける方針。

△毎日新聞 2011年3月31日(木)

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