2017-10

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宮下公園はみんなの公園ではないと区長

■宮下公園 反対派テントを撤去 渋谷区が行政代執行

大手スポーツ用品メーカー「ナイキジャパン」による東京都渋谷区立宮下公園の整備計画に反対運動が起きて着工が遅れている問題で、渋谷区は9月24日、反対する団体が公園を違法に占拠しているとして、団体が設置したテントなどを強制撤去する行政代執行を実施した。

午前10時、日置康正・区土木部長が代執行の宣言文を読み上げた後、区職員や民間業者ら数十人が、反対団体「みんなの宮下公園をナイキ化計画から守る会」メンバーらの所有するテントなど約80点を取り除き始めた。公園の外では大勢の警察官が警戒。同会の数十人が抗議集会を開き、物々しい雰囲気に包ま れた

区は昨年8月、ナイキジャパンに、通称「宮下NIKE(ナイキ)パーク」とする命名権を10年間にわたって年間1千700万円で売却。同社が数億円をかけてスケートボード場などを備えたスポーツ向け公園に改修整備する契約を同社と結んだ。当初は昨年9月に着工し、今年5月に再開園の予定だった。

これに対し、同会が「公共空間の企業化」「野宿生活者の排除」などと訴え、公園内にテントを張って監視を始めたため、着工を見合わせてきた。

区は今月15日に公園を閉鎖し、同会に対して公園内の所有物の撤去を命令したが、同会は応じなかった。区は21日、行政代執行を24日に実施することを表明。同会などは22日、行政代執行の通知処分の取り消しを求めて、東京地裁に提訴した。

区によると、公園内には行政代執行の対象からは除外している同会以外の路上生活者が4人いるため、全員の退去が決まり次第、着工する見込み。

桑原敏武区長は行政代執行について「けじめをつけるのが私の仕事。区関係者以外の人が集まってきて、『われらの公園だ』というのは筋違い。区民が使える公園にしなくてはならない」と説明している。

▲東京新聞 2010年9月24日(金)
 

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