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2020-01

行政不服審査制度 大幅見直しへ

■行政不服審査に第三者の目 外部登用「審理官」新設へ  

菅内閣は、国が行うマンション建設の許可や飲食店の営業許可、情報公開、公害病認定といった行政処分に国民が不服を申し立てる「行政不服審査制度」を、大幅に見直す方針を固めた。有識者ら外部の第三者による常勤ポストとして独立した「審理官」を新設し、審理を委ねる。処分にかかわった職員が審理にあたる 「お手盛り」を排除する狙いがある。

行政不服審査法は1962年の制定以来、一度も改正されていない。仙谷由人官房長官が主導し、31日に発足する「行政救済制度検討チーム」(共同座長=原口一博総務相、蓮舫行政刷新相)が見直し案の検討を進め、2012年の通常国会への改正案提出をめざす。

現行制度は、処分を下した行政側の職員が審理にあたることを禁じておらず、「公平性を欠く」との批判があった。国税の課税に対する不服申し立てでは裁決まで平均1年3カ月かかっており、何年も裁決しない「たなざらし」も問題となっている。

新制度では、政府全体で数十人の審理官を任命する方針。処分にかかわった職員による審理を禁じ、民間から人材を起用。独立性や身分保障の規定を明記し、審理に専念させることで審理期間の大幅短縮を図る。「柔軟で実効性のある救済」「公平性への配慮」などの規定も設ける。

行政不服審査法の改正案は福田内閣も08年の通常国会に提出したが、審議未了で廃案になった。当時の改正案には、行政処分にかかわった職員を審理から除外する「審理員」の新設が盛り込まれたが、今回の「審理官」とは違い、あくまで「身内」にとどまり、外部登用までは踏み込んでいなかった。

同制度は、訴訟よりも手続きが簡単で手数料もかからない利点があり、国への不服申し立ては、08年度で約2万2千件。ただ、申立人の主張が認められる割合は1割程度にとどまっている。

▲朝日新聞 2010年8月30日(月)

△行政処分を行った省庁の職員が審査している現状を改め、独立性の高い「審理官」のポストを新設し、弁護士ら民間からの登用を検討する。

同日午前の「行政救済制度検討チーム」の初会合で、原口総務相と蓮舫行政刷新相が行政不服審査法の「改革方針」を提示した。方針によると「審理官」は「行政に関する高度な専門知識と十分な経験を有する」人材で、「省庁のお手盛り審理」を防ぐため、首相が任命することも検討する。数十人規模となる見通しだ。

また、不服申し立てから裁決までの期間の目安となる「標準審理期間」も設ける。不服申し立てを経なくても行政訴訟が提訴できる仕組みも検討する。

▲読売新聞 2010年8月31日(火)

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