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2020-01

時代の変化に対応、地域特性に応じた規制を図る

■横浜市が屋外広告物条例を半世紀ぶり改正へ、景観意識の高まり受け

景観に対する市民意識の高まりなどを踏まえ、横浜市は、市屋外広告物条例を1956年の施行以来、初めて全面改正する。発光ダイオード(LED)を使用した大型映像装置の登場など時代の変化に対応するとともに、地域特性に応じた規制、活用などを図る狙い。年内に素案をまとめ、2011年の市会第1回定例会への提案を目指す。

市は、都市景観の向上や、新たな形態の広告物への対応などの観点から、学識経験者らで構成する屋外広告物審議会に諮り、見直しの方向性を検討してきた。

方向性としては、LEDを使用した映像装置などについて条例上の規定を明確化。新たな広告媒体に対して、的確な規制などで迅速に対応できる制度を整える。また、繁華街や文化財周辺の街並みなど地域特性に応じた規制、活用を検討。全市一律ではなく、広告物がにぎわいを創出している地域での「広告物活用地区」や、景観の保全が求められる地域での「広告物規制地区」の設定も改正のポイントに位置付けている。

このほか、住環境の保全、屋外広告物の乱立抑制、広告主、業者、施工者ら関係者の責任の明確化、地域の景観と調和した屋外広告物を支援する仕組みづくりなどが俎上(そじょう)に載せられている。

こうした方向性を公表し、市は市民意見を23日まで募集している。

▲カナロコ神奈川新聞 2010年8月10日(火)

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