2017-10

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コンクリートから木へ

■年間500万㎡の公共建築物が「木造化」の対象に

林野庁は6月21日、都道府県の職員を対象に「公共建築物木材利用促進法」に関する説明会を東京都内で開催した。説明会では、法律の概要のほか、国が木材利用の目標などを定める「基本方針」などの方向性を示した。自給率の向上を目的に建築分野での木材需要の拡大をうたう同法は、5月26日に公布された。 2010年11月25日までに施行する。

▲日経BP社ケンプラッツ 2010年6月24日(水)

△農水副大臣に聞く

日本の森林資源の成長量は年間約8000万立方メートルにのぼるものの、その4分の1程度しか使われていない。木材利用拡大のために農林水産省が提出したのが「公共建築物木材利用促進法案」だ。
郡司彰農水副大臣に狙いを聞いた。

─なぜ今、公共建築物を木造にする必要があるのか。法案の狙いを教えてください

「木材の自給率が低い」という議論が、昔からありました。そして今、戦後に植林をした人工林が伐期を迎えようとしています。日本は世界でも有数の木材供給量を「潜在的に」持っている。住宅を見ればわかるように需要も世界有数の国なのだから、せっかく育てた森林の使い道を考え、需要と供給の両面から対策を講じていかなくてはなりません。  
まずは需要面ですが、調べてみると、公共建築物の木造率は7.5%に過ぎず、かなり低い。建築物全体では36.1%ですから。そこで、国が自ら公共建築物の木造化を進め、民間の建築物にも木材利用を波及させたい。建築基準法の耐火要件を考慮して範囲を絞ると、公共建築物であっても低層の建物ならば、問題なく木造にできます。  
供給面では、農林水産省が作成した「森林・林業再生プラン」に基づき、10年後の木材自…
(申し訳ありません、ネットではここまでしか読めませんでした。)

▲日経アーキテクチュア 2010年4月12日号

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