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2020-01

道路空間を売りに出す

■道路の上下空間を民間開放、国交省が提案募集

国土交通省は6月25日、国交省の成長戦略会議で打ち出した新たな官民連携の取り組みとして、「道路空間のオープン化」に関する提案の募集を始めた。これまで利用を制限してきた道路の上部空間や高架下を民間開放し、新たなビジネスチャンスを創出。民間からの資金や収益還元によって道路の整備・管理を進めるのが狙いだ。7月31日まで、国交省道路局環境安全課で受け付ける。

道路空間のオープン化は、成長戦略会議の提言で老朽化したインフラへの対応策として盛り込まれた。提言では、首都高速など既存の高速道路を対象に、周辺の民間開発と協働できる場合に民間開放を進めるケースを例示。「一般道路も含め、立体道路や占用制度を緩和し、都市の道路空間を活用した新たなビジネスチャンスを創出する」と明記した。2010年度から民間の提案を募集し、対象地域・個所を選定する方針も示した。
 
提案募集では、現状の法制度の枠組みを越えた幅広い企画、提案を受け付ける。提案書には、道路空間を使った具体的なプロジェクトの内容や場所、想定される官民連携のスキーム、道路施設の整備・管理への収益還元の考え方などを記入する。

国交省によると、具体的なプロジェクトの選定時期は、現時点で未定だ。「まずは、提案を集めて、既存制度の課題や民間事業者のニーズを把握したい。必要な場合は法制度の改正を検討する。プロジェクトの実現可能性も検証し、対象プロジェクトの選定につなげたい」(道路局環境安全課)。

道路空間


▲日経BP社 ケンプラッツ 2010年6月29日(火)

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