2017-10

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=応援します!黒部丘マンション反対運動= 扱うのは合法か否かだけ 問われる審査会

■開発審査会のあり方を考えるシンポジウム

開発審査会のあり方を考える会がシンポジウム「開発審査会・建築審査会のあり方を考える-委員選任・会の役割を中心に-」を2010年1月11日に東京都港区の建築会館で開催した。開発審査会のあり方を考える会は東京都開発審査会の委員不再任問題を契機に結成された。委員不再任問題は東京都開発審査会委員であった稲垣道子氏が1期のみで再任されず、不再任の理由も説明されなかった問題である。

シンポジウムでは最初に稲垣氏が「東京都開発審査会における委員不再任問題の報告」と題して経緯を説明した。稲垣氏は東京都の担当者に不再任理由を尋ねたが、「任命権者(都知事)の問題である」との回答のみであった。そのために石原慎太郎・都知事に要望書を送付したが、回答はなされていない。

猪瀬直樹副知事への面談などから浮かび上がった理由は「2回に渡って一度決まったことを覆す発言をした」であった。稲垣氏は1回については思い当たる点があるとする。その時は委員会で納得の上、審理し直した。これを不再任理由とすることは審査会運営への干渉であると批判した。

続いて水口俊典・芝浦工業大学名誉教授が開発審査会・建築審査会の問題点と論点を整理した。審査会では合法であるか違法であるかを判断するだけでなく、 社会的公正や地域環境保護の観点から不当性がないかも審理する努力をすべきなどと指摘した。

パネルディスカッションでは柳沢厚・C-まち研究室代表、浅野聰・三重大学大学院助教授、日置雅晴弁護士、稲垣氏がパネリストとして開発審査会や建築審査会の問題点を発言した。

柳沢氏は事前明示基準の功罪として、基準が杓子定規に適用され、現地の具体的な状況を斟酌していない実態を問題視した。

浅野氏は地方都市の状況を説明し、審査請求の件数が少ない地方都市では事前予防が重要と主張した。

日置氏は浅草の高層マンション建設問題など様々な問題を紹介した。裁決が審査請求人の問題意識(高層マンションによる住環境破壊)に応えられていないケースも多い。

稲垣氏は自治体には人口増・税収増をもたらす開発を歓迎する傾向があり、その自治体が乱開発を抑制する責務を負っているところに難しさがあるとした。

コメンテーターの福川裕一・千葉大学大学院教授は、審査会委員を専門家とする前提を疑問視した。外国では事務局がバックアップするものの、必ずしも専門家が判断していないという。この指摘に対しては水口氏から密室で運営されている審査会の運営のままで、市民が参加しても市民的常識が反映されるとは限らないとの意見が出された。一方で司会の内田雄造・東洋大学教授は専門家よりも市民の方が不当な計画に声を挙げるため、市民がいる方がいいと主張した。

このシンポジウムでは近隣住民の立場で建築紛争に取り組む参加者も多く、会場からは大船観音前マンションや地下室マンション、二子玉川東地区再開発など実際の紛争を踏まえた生々しい話も登場した。多くの近隣住民は近隣対策業者への住民対応丸投げに象徴される不動産業者の不誠実な姿勢に憤りを抱いているが、それを糾弾する場が現行制度には欠けている。「違法でないから問題ない」という現状を肯定しない審査委員がいることを心強く感じた。

▲JANJAN 2010年1月12日(火) by 林田力

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