2017-06

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大分建築士会 景観整備機構に指定

■大分建築士会 県内初「景観整備機構」に指定

景観法に基づく「景観整備機構」として、大分県内では初めて県建築士会(芳山憲祐会長)が指定された。県内の景観の形成・保全・整備を担う法的な“ライセンス”で、いわば組織全体として「景観への責任」を宣誓した形。同会は「自覚を持って美しい地域社会の実現に取り組みたい」と意気込んでいる。



県などの景観行政団体(自治体)が、申請のあった公益法人などの実績などを判断した上で「良好な景観形成を担う主体」(景観整備機構)に指定する制度。全国では景観関連のNPO法人や造園団体など64組織(3月末現在)が地元自治体から指定を受けている。


県建築士会は県内の1、2級建築士ら1505人が所属。2007年4月には「おおいた地域貢献・まちづくり活動センター」を組織内に設け、地域の歴史的な街並み形成や民家調査のほか、景観計画の策定支援などにも参画。今回、専門知識を生かした各種の活動が認められ、県の指定を受けた。


今後は指定法人として
(1)関連事業者への専門家の派遣、情報提供、相談、援助
(2)景観形成に関する調査研究
(3)対象事業の実施や参加 
―などの業務に当たる。


5月7日に県庁で指定書の交付式があり、芳山会長が受け取る予定。同会は「より良い景観をつくることを組織の"志"とし、地域密着型の専門家集団として活動していきたい」と話している。



▲大分合同新聞 2010年4月27日(火)
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2010_127234708452.html

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