2017-10

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景観地区指定の自治体が建設計画を不認定

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■5階建てマンション、景観法で「NO」

市内全域を景観法(05年施行)に基づく景観地区に指定している兵庫県芦屋市は、三井不動産レジデンシャル(東京都中央区)が市内の住宅地に予定する5階建てマンション建設計画について「規模が大きく、周辺の環境にそぐわない」として不認定とした。国土交通省によると、景観地区は京都市や神奈川県鎌倉市など全国に28地区あるが、自治体が建設計画を不認定としたのは初めてという。

マンションは芦屋市大原町の一戸建て住宅が建ち並ぶ地域の土地(1173平方メートル)に計画、高さ約15メートル、延べ面積3667平方メートル。

景観法は、景観地区に指定されたエリアで建築物を新築したり、色彩を変更する場合、自治体の認定が必要と定めている。計画に対し今月5日、学識者らによる市景観認定審査会が「一戸建て住宅の並ぶ周辺の景観に反する」として「不認定とすべきだ」と答申。市も同様の理由で不認定を決めた。建設するには計画を修正し再申請する必要がある。

▲毎日新聞 2010年2月12日(金)

■景観法根拠にマンション建設認めず 全国初、芦屋市 

芦屋市は12日、JR芦屋駅北の一戸建て住宅が並ぶ地域で、申請されている5階建てマンションの建設計画を「周辺の景観と調和していない」などとして不認定とした、と発表した。同市内全域が景観法に基づく「景観地区」に指定されており、全国28地区のうち、同法を根拠に大規模建築物の建設を不認定としたのは初という。

同市都市計画課は「これまでは周辺環境になじまないという認識があっても、建築基準法や都市計画法に適合していれば、建築を認めてきた。今回の決定は、景観を軸とした新たなまちづくりの一歩」としている。

周辺は2階建て規模の一戸建てが多いが、計画中のマンションは東西約40メートル、高さ約15メートルに及ぶため、識者で構成する同市景観認定審査会が5日に不認定の答申を出した。市は10日、同社に不認定を通知した。

再申請は可能といい、同社は「通知内容の確認を含め、今後も引き続き市と協議する」としている。

同市は昨年7月、市全域を景観地区に指定。景観法に基づく認定審査で、大規模建築物の審査は今回が4件目だった。

△写真は芦屋市が不認定としたマンション建設予定地、芦屋市大原町
▲神戸新聞 2010年2月12日(金)

○有識者からなる市景観認定審査会は「町並みに対して建物のスケールが大きく逸脱している」との意見をまとめた。これを踏まえた市も、市が定めた大規模建築物に関する基準の「周辺の景観と調和した建築スケールとし、通りや周辺との連続性を維持するような規模、形態にすること」に抵触すると判断した。(共同)

▲東京新聞 2010年2月12日(金)


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