2017-08

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建築確認ではなく建築許可へ

■サンフランシスコ市に学ぶ ~建築確認ではなく建築許可へ~

都市計画法を改正しても、都市計画そのものがなくなるわけではない。地権者本位の都市計画がなくなるだけだ。
私たち住民がまちづくりの主人公としてどういうまちに住みたいのか、どういうまちを子どもたちに残したいのかを都市計画マスタープラン(都市マス)に描き、それに整合した都市計画を誘導していくことが求められている。

例えば、サンフランシスコ市では、毎年、住宅戸数の上限とオフィス面積が年間47万平方フィートと決まっている。その枠内で、より充実した建設計画案を提出した業者が建設を許可されるのだという。みなさん、ご注意ください。日本の建築確認ではありません。建築許可です。

サンフランシスコ市の都市マスとの整合性が高ければ高いほど、例えば、保育所が併設されている、あるいは太陽光などエネルギーの自給率が高い、1階部分に地元の商店が入ることになっている計画など、総合得点が高ければ高い順番に許可されていく。番外になった業者は出直すしかない。サンフランシスコ市はそれだけのことを求めているということだ。

この方式を日本に導入するとしたら、都市マスへの市民の意見の反映や事業者の計画をフェアに審査するシステムなど問題が山積だ。しかし、政権が変わろうとする今がチャンス。

▲中野政策研究会 2009年8月13日(木)
http://eco-shift-nakano.blogspot.com/2009/08/blog-post_13.html

○日本の建築申請制度は「確認制」。欧米では「許可制」が主流である。審査機関も日本は住宅が7日、構造計算が必要な建築で21日以内。フランスは戸建てで2ヶ月、その他3ヶ月。アメリカ(ニューヨーク市)は2~4ヶ月である。

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