2017-08

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都市計画法や建築基準法を改正し自治体の建築確認制度を許可制に

■衆院立候補予定者に都市政策アンケート 住環境を守る会

 都市計画法や建築基準法を改正し 自治体の建築確認制度を許可制に

マンション紛争を抱える約30の住民団体でつくる「福岡・住環境を守る会」(福岡市)は13日、次期衆院選の立候補予定者に都市政策の考えを尋ねるアンケートを実施すると発表した。同会が加盟する「景観と住環境を考える全国ネットワーク」が全国で行う活動の一環で、守る会は主に、県内の立候補予定者を担当する。結果は8月中にネットワークのホームページで公表する。

守る会は「開発業者の好き勝手なまちづくりを終わらせるため、現行の都市計画法や建築基準法を改正し、規制強化すべきだ」との立場。アンケートでは、都市計画やまちづくりで地方分権を徹底することや、自治体による建築確認制度を許可制にすることなど、ネットワークの主張に対する賛否を問う。

ネットワークはまた、都市計画法と建築基準法の改正を国に求めるため、署名活動もスタート。活動期間は約3カ月間の予定で、県内では、守る会が街頭などで署名を集める。

▲西日本新聞 2009年7月14日(火)

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