2017-08

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欠陥住宅の被害を補償する新しい保険制度

■欠陥住宅補償に安全網、巨額損失に備え、
損保・政府が再保険立ち上げ


政府は10月に導入する欠陥住宅の被害を補償する新しい保険制度について、官民による再保険を立ち上げる。巨額損失に備えて損害保険各社があらかじめ共同で保険料を拠出し、最大125億円まで保険金を支払う。それでも不足すれば政府の基金で補う。住宅購入者は、大規模マンションなどで欠陥が見つかっても 確実に補修してもらえる。再保険による安全網が整うことで、欠陥住宅の補償制度の円滑な導入に弾みがつく。

これまでも新築住宅は、引き渡し後10年間に雨漏りなどの欠陥が見つかれば業者が補修や建て替えの責任を負っていた。欠陥住宅の被害を補償する民間保険商品はこれまでもあったが、強制加入でなく、普及していなかった。2005年に発覚したマンション販売、ヒューザーなどの耐震強度偽装問題では、販売業者などが倒産して補修がなされず二重ローンを背負う購入者も出た。

このため、10月に始まる新しい欠陥住宅保険では工務店、不動産会社など新築住宅の売り主すべてに加入を義務付ける。強制的に保険に加入させることで、補償漏れを防ぐ。売り主は保険に入る代わりに一定の現金を法務局に供託してもよい。

保険を不動産会社や工務店から直接引き受けるのは国土交通省が指定した「住宅瑕疵(かし)担保責任保険法人」で現在は5社ある。住宅保険法人は資本金も小さいため、損保会社に保険料を支払ってリスクを移転する。

強制保険としたことで、損保会社は大きな損失が発生する可能性のあるマンションなどの契約を受けることも迫られる。しかし、リスク分散の手段がなければ、契約によって保険の引き受け手がいなくなったり、保険料が高騰したりする恐れがあるため、再保険制度を検討してきた。

具体的には、損保各社は巨額損失に備えた「超過損害プール」を設立することで合意。あらかじめ各社が保険料を拠出しておき、巨額損失が発生した場合にそこから保険金を支払う仕組みだ。損保が保険金を最大で4億円支払えば、残りはプールが負担する。東京海上日動火災保険など大手損保6社が主に利用する。

プールに支払う保険料は損保各社で横並びだ。本来なら独占禁止法に抵触するため、公正取引委員会と損保業界などが調整を続けていた。今月になり、公取委は欠陥住宅保険の公益性にも配慮し、独禁法の適用除外とすることを認めた。

欠陥住宅保険の保険金の支払い限度額は125億円に高まるが、足りない場合は政府が設立した「住宅保証基金」が不足分を支払う。基金残高は約80億円で、将来は100億円まで積み増す予定だ。支払い余力は合計200億円まで高まる。

▲日本経済新聞 2009年4月21日(火)

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