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2019-11

=応援します!黒部丘マンション反対運動= 建築紛争があるのは日本だけ

■京都景観条例から学ぶまちづくり(3.29集会)

・なぜ日本ではマンション紛争が起こるのか
 景観と住環境を考える全国ネットワーク代表・日置弁護士

高さや壁面がきれいに整った欧米の街は、地区詳細計画(ドイツ)、厳格なゾーニング(アメリカ)など、建築・開発法規によって守られている。
戸建て住宅の隣に巨大マンションが建設されてしまう日本特有の現象は、①容積率などの規制数値が過大、②高さ規制がない、③形態規制がない、さらに規制緩和がそれを増幅してきたことによるものである。

・京都の画期的な新景観条例

不動産・開発業者などの猛烈な反対運動にあいながらも、京都市民の8割を超える支持に支えられて成立した新景観条例案。その影には粘り強いローカルルールづくりがあった。

京都町衆がそれぞれの地域で独自に「まちづくり憲章」や「宣言」を採択する運動を旺盛に続けてきたことだった。2005年の時点で38におよぶ「憲章・宣言」は、まちづくりの自主的なローカルルールとして高層マンションを撃退するなどの成果を挙げながら、全市をおおう新景観条例制定に行き着いた。

▲まち連ニュースNO.79 2009年4月19日(日)

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