2017-07

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児童遊園あればパチンコ店建たない

■稚内パチンコ出店訴訟:原告業者の請求棄却 札幌高裁差し戻し審
周囲100m以内に児童遊園がある場合 パチンコ店は建たず

稚内市内にパチンコ店の出店を計画した札幌市の「合田観光商事」が「出店阻止目的で計画地の近くに公園を新設されて営業ができなくなった」として、公園を造った地元の同業7業者と業者から公園を寄付された社会福祉法人「稚内木馬館」に約10億円の損害賠償を求めた訴訟の差し戻し審判決が10日、札幌高裁(末永進裁判長)であった。末永裁判長は「寄付に違法性はない」として、約10億円の支払いを命じた1審・札幌地裁判決(02年12月19日)を取り消し、合田観光商事業者の請求を棄却した。

02年の1審判決は、地元業者と稚内木馬館に約10億円の賠償を命じた。04年の2審・札幌高裁判決は、「地元業者は合田観光商事の土地購入を契機に寄付を申し出た」と事実認定したものの、その時点で「同商事の事業計画がまとまっていない」などとして、1審判決を取り消した。最高裁は07年3月、2審の事実認定を基に「営業の自由を侵害する」と判断して審理を高裁に差し戻した。

差し戻し審は、事実認定を変更し、「(同商事の土地購入前の)99年1月から(寄付の)準備行為が始まった。土地購入の時点で準備行為はおおむね終了していた」とし、「(寄付は)稚内木馬館の社会福祉事業への協力が目的だった」と判断した。

判決によると、合田観光商事は99年4月、稚内市内に土地を購入。地元業者はその後公園を造り、5月に稚内木馬館に寄付。道は7月に公園を認可した。道公安委員会は「周囲100メートル以内の場所に公園がある場合は、営業を許可しない」とした条例に基づき、同商事の営業許可申請を不許可とした。

地元業者と稚内木馬館の代理人弁護士は、「事実認定がきっちりと行われ、寄付目的も正しく評価された」と話した。合田観光商事は、「判決には納得できない。再度、最高裁に上告したい」とのコメントを出した。

▲毎日新聞 2009年7月10日(金)

○判決によると、合田観光が99年4月、出店予定地を取得したところ、地元業者がその近くに公園をつくり、木馬館に土地ごと寄贈。木馬館は児童遊園として認可するよう知事に申請し、同7月に認められた。
北海道では予定地の周囲100メートル以内に児童遊園が設置されている地域にパチンコ店などの出店が風営法上認められないため、道公安委員会は同8月、合田観光の営業許可申請を退けた。

(asahi.com 2007年3月20日)

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