2017-06

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景観法施行4年

■景観法施行4年 広がる街並みブランド

美しい街並みや田園風景の保存、形成を目的とする景観法が全面施行されて6月で4年。国土交通省の5月1日現在のまとめでは、同法に基づく「景観計画」を策定した自治体数は、この1年で約70増えて172となり、地域の特性を生かした景観づくりの取り組みが、各地で加速している。

今年3月に計画を策定した和歌山県高野町。世界遺産・高野山一帯の建築物について、屋根の素材は檜皮葺(ひわだぶ)きや瓦葺き、公共空間に面する外壁は漆喰(しっくい)や土塗り壁――など、歴史を持つ地域のイメージを守る規制を盛り込んだ。

1890年(明治23年)創業で金剛峯寺近くの薬局「虎屋薬局」は、一時、シャッターを設置していたが、修繕の際、木製雨戸に取り換えた。町は景観計画に基づき、景観重要建造物に指定し、国と町が修繕費の3分の2を負担するなどの支援をした。経営者の松永和子さん(94)は「落ちついた明治のたたずまいを、観光客に感じてもらいたい」と話す。

兵庫県芦屋市は、全国で初めて、市全域(約1800ヘクタール)を同法の「景観地区」に指定する。マンションなどの大規模建築物について、位置や規模を「山や海などの眺めを阻害せず、周辺と調和させる」と規定。戸建て住宅も含め、色彩は「けばけばしくないものに」などと定め、7月1日から、すべての新築、増改築などの際、認定申請と審査を義務づける。市の担当者は「優れた住環境という〈芦屋ブランド〉を守りたい」と強調する。

運河の街として知られる北海道小樽市は、2月策定の計画の中で、落ち着いた街並みを維持するため、建物が派手な色にならないように、外観の色の鮮やかさや明るさを抑える基準を明記した。色についての基準は、神奈川県小田原市や岡山市も導入している。

一方、全国で最も厳しい規制内容とされる「新景観政策」を2007年9月にスタートさせた京都市では、いくつかの業界に“しわ寄せ”も出ている。屋上看板などの禁止で、広告業者の多くが売り上げ減を訴え、ビジネス街の中心部に計画されたビルは、高さ制限に触れるため45メートルの設計を30メートルに引き下げるなどして完成が1年遅れることになった。

市は「総合的にみて産業や市民生活にプラスだと証明することが不可欠」として、新景観政策の影響や効果を調べる「検証システム」構築の検討を進めている。

門内(もんない)輝行・京都大教授(建築・都市記号論)の話「景観をよくすることは、単に街の外観を繕うのではなく、旧来のシステムの見直しにつながり、地域活性化の好機にできるはず。魅力の核になりうる〈始動資源〉は必ずある。各自治体でそれを見いだし、生かしてほしい」

○景観法
景観に関する初の総合的な法律。自治体が主体となって独自の「景観計画」を策定し、建物の高さやデザイン、外観などに規制を加えることができる。全国一律の基準はなく、条例で規制内容を柔軟に決められることが柱の一つで、地方分権時代を象徴する法ともいわれる。

▲よみうり新聞 2009年6月29日(月)

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