2017-08

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=応援します!パチンコ店出店計画反対運動= 新町の教訓が活かされない

<まちづくり条例ができても、条例が機能しない平塚市>

■平成15年 大型パチンコ店が出店する工業専用地域:平塚市新町

・工業専用地域に県内最大級パチンコ店

 遊技場など本来、建ててはならない施設が、工業専用地域に建てられる例外的ケースが目立ってきている。空洞化する工場跡地の有効利用が目的だが、県内最大級のパチンコ店を平塚市が「許可」したことで、周辺住民から猛反対の声が上がっている。藤沢市内では関東特殊製鋼が05年度までに全面撤退するが、その巨大な跡地を巡って、様々な憶測が飛び交っている。長期化する不況で工場の全面撤退が余儀なくされる企業が多いなか、工場跡地の有効利用は今後、加速していきそうな気配だ。国が有効利用を促進させるため、全国の市町村に通達したことも、「例外的ケースを増やす」原因になっている。

・平塚市が例外的に「許可」

 工業専用地域内には建築基準法(第48条)で、共同住宅、老人ホーム、パチンコ、マージャン店など遊技場は建てられないことになっている。
 ただし、特定行政庁が、「工業の利便を害するおそれがない」と認めた場合、例外的に建設を許可するケースもある。
 いわゆる特例として行政が許可することによって、工場跡地の有効利用が図られ、活性化できる。国の後押しもあり、全国的にも増えているが、平塚市の場合は、まれなケースといえる。
 建築基準法の第48条・12項に、工場専用地域に「工業の利便を害するおそれがない」場合、娯楽施設を「許可」できる”ただし書き”が明記されているが、平塚市はこの”ただし書き”に沿ってパチンコ店を許可している。

・大手工場の撤退で空洞化…
 跡地の有効利用 加速か


 工業専用地域に共同住宅や老人ホームなどを許可してしまえば、工場は生産活動を自粛しなければならず、利益を害してしまうおそれがある。自由に生産できなくなるため、工業専用地域には工場以外の建物を制限し、工場の利益を守る、というのが本来の法律だが、中国など海外に生産拠点を移すことから生じる空洞化で、大手工場の撤退が目立ち始めている。跡地の有効利用を促進するため、国が全国市町村に通達を出していることも特例を増やす原因になっている。
 湘南地区の各自治体もすでに小規模ながら、特例として認めた建築物はいくつも見受けられる。これまで行政が許可してきた件数は少ないが、工業専用地域での例外的「許可」は、平塚市を発端に今後、加速するものと見られる。
 ただ、地方分権が進んでいるなか、工業専用地域に娯楽施設の進出を「許可」するかどうかは、市町村の判断だ。平塚市は民意を反映せず、建築審査会が「工業の利便を害するおそれがない」と判断し、建築基準法に則り「許可」している。
 全国でも異例のケースであり、周辺自治体からも注目されている。近隣のある自治体は「今後、土地利用はどのようにしていくか、都市計画上の観点から考えていかなければならないが、パチンコ店は許可できるものではない」と批判的だ。
 平塚市は昭和62年に東八幡工業団地内(工業専用地域)にある事業所の社員寮建築を例外的に許可している経緯がある。今回を含めると合計2回、特例として建築を認めたことになる。
 ただ、社員寮は事業所の敷地内に既設していた建物。「もともと工業の利便を害してない」ため、建て替えが許可されている。市では今回のパチンコ店も同様な考え方であり、法律に基づく「例外的許可だ」と説明する。
 しかし、今回の場合は既設ではなく新設だ。しかも大規模施設。周辺住民に害を及ぼすことが分かっていても「許可」している。
 市建築指導課では「建築行政は受け身だから、(業者から)申請書が出され、書式が合っていれば許可せざるを得ない」

・平塚市「法律に基づいて行政執行しただけ」

 今回の施設については周辺住民から強い反対がある。公聴会で反対意見が強かったにもかかわらず、申請からわずか1カ月足らずで「許可」している。「建築審査会は『苦渋の選択をした』と言い伝えられているが、市民側に立った選択なのか」と憤る市関係者もいる。
 これに対し同市建築指導課は「(建築審査会は)工業の利便に害するかどうかを審査するのが目的であって、反対意見が出ている公聴会とは、論点が違う。法律に基づいて行政執行をしているだけ」と譲らない。
 白紙に戻らないのか、の質問には「事業者が許可をとっただけ。許可をとって、建築しなかったケースが過去にはある。建築するしないは事業者が決めること。行政の指導は及ばない」と許可の正当性を主張する。
 建築審査会で同意を得たものが「白紙に戻る」というケースはなく、「粛々と進めていく」のが行政だ。「民意は反映されず、官主導型の建築行政だ」と批判する関係者の声は多い。

・周辺住民は猛反対 署名活動へ
 「市は白紙撤回を」

 反対する、ある住民は「建築審査会では建築基準法に則っての審査だけで、周辺の環境は無視されている。だから(パチンコ店でも)適法になってしまう。規模の大きさが普通ではないので、反対署名を集め、市に働きかけていく。署名は1~2万人は集めたい」
「周辺の住民は全員反対している。メリットはなく、デメリットばかりだ。我々が反対する一番の理由は、治安の悪化と教育的な見地からだ。夏場、中高生がたむろするだろうし、治安の悪化は目に見えている」
 この住民によると、パチンコ業者は、今年5月までに建物を完成させ、開業する計画だという。
 別の住民は「工場専用地域でも、周辺には人が生活している。住んでいる人のことを考え、子どもたちのためにも、市は許可をしないでほしかった。とにかく市は白紙撤回してほしい」と訴える。
 反対署名は約3300人(6日現在)集まり、最終的には1万人以上の署名を集めるという。
 問題は市議会でも取り上げられ、金子修一、端文昭の両議員が市側に問いただした。反対住民が議会を傍聴するなど、緊迫した場面も見られた。
 金子市議は「許可は取り消すことができるのか。地元住民が3000人以上の反対署名運動を起こしている」。市側はこれに対し、「反対住民の感情は理解できるが、市民の反対が『ある』『ない』で決める問題ではない。行政は法令に従って、適切な判断をした」
「自治会や住民から提出された疑問、不安に対しては、これまで同様、法律に基づき、迅速に説明していきたい」

・市長答弁「特定部局の判断」

 吉野平塚市長は「住民が大変悩んでいることについては理解している。ただ、これは特定部局の判断であり、市長の判断、裁量は一切、関係がない」と答弁。
 しかし、実際には2月19日に、平塚市長名でパチンコ業者、永森商事(永森千富寿社長)に「許可通知書」を出している。「判断・裁量は一切、関係がない」とは言えず、7日の本会議は紛糾している。
 傍聴した反対住民は「私たちの思いは、まったく無視された。腹立たしい」と怒りをぶつけた。
 地域のある商工関係者は「そういう土地の利用は一般的にはできない。工業専用地域にアミをかけ、準工業地域にすれば、何でも建てられるが、手続きに時間がかかる。でも、(平塚市のケースは)今後、増えていく可能性はある。空き店舗対策にしても、時代の流れであり、何かに転換することも必要だ。そうしなければ何の生産性もない。しかし、今回のケースは、固定資産税、法人税が市に入ることから、見切り発車的に許可したかもしれない」
 10日に開催された平塚市議会環境厚生常任委員会で、大型パチンコ店の出店に反対する住民の「請願書」が付託されたが、反対多数で「不採択」となった。傍聴に来た住民から、怒声が上がった。「不採択」した議員に詰め寄る場面も見られた。
 今月20日の本会議で最終議決がされるが、結果は賛成多数で「採決」の見通しだ。だが、市長に取り消し処分の権限があるため、「白紙撤回はされない」というのが大方の見方だ。このため、住民としては風営法上、営業を許可しないよう、県公安委員会に署名で働きかけるか、法廷で争うしか道は残っていない。
 清水一郎・新町連合会自治会副会長は「結局、我々が泣き寝入りすることになる。(工業専用地域には)跡地が増えてきているが、業者が入って来て、まちづくりはできない。そこに住む住民が一番バカを見る」

・辻堂駅前 関東特殊製鋼が全面撤退
 巨大跡地に”最大の関心”


 湘南地区で最も許可数が多いのは藤沢市。大手工場の敷地内に社員寮の建設を、例外的に許可している。
 大手薬品工場の敷地内に寄宿舎の増築なども許可しているが、ほとんど小規模なもので、「工場の利益を害さない」建築物ばかりだ。
 中には工業専用地域の外周部に民地があり、家の造成の相談に来る人もいるという。この場合、ほとんど例外的に許可している。
 同市の場合、工業専用地域については、「どういう土地利用を考えていくか。盲目的に許可はしない」と明言する。
 「平塚市は今回、『工業の利益に害するおそれがない』と判断し許可したと思うが、当市では工業専用地域にパチンコ店を許可するようなことはできない。工場専用地域は、工場が優先だから、パチンコ店が建つのは異質だ」
 辻堂駅前にある関東特殊製鋼(通称、カントク)が、05年度までに全面撤退する。約15万5000平方・の巨大な広さがあり、市はこの跡地利用に最大の関心を持っている。すでに住宅公団が跡地4分の1を買収し、更地工事に入っている。
 カントクによると、売却先はまだ決まっておらず、交渉はこれから。市関係者によると、平塚市が許可した同じパチンコ業者が、触手を伸ばし、関係資料を持ち帰ったという。
 小田原市にも工業専用地域での建設を「許可」してほしい旨の問い合わせがあったという。同市では「工業団地を造成して、工場を誘致しているので、工業以外のものは認めない」と断っている。
 茅ケ崎市にも「工業専用地域には、どういうものが建てられるか」という相談があり、同市はそれに答えた経緯がある。
 パチンコ店を「許可」した平塚市のケースについては「許可するしないは地域の状況もあるので、なかなか難しい」

▲湘南新聞 2003年(平成15年)3月15日(土)1460号

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