2017-10

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日本綜合地所破綻 金融機関、融資厳しく

■不動産倒産 第2段階に 

 首都圏第2位のマンション分譲業者である日本綜合地所の破綻(はたん)は、昨年春から続いている不動産業者の“ドミノ倒し”現象の延長線上に位置付けられる。しかし、投資ファンド向けに証券化した不動産を販売するビジネスモデルが崩れた、これまでの倒産劇とは様相が異なり、「不動産会社の倒産が第2段階に入った」との声が上がっている。 

 「11月の社債償還を境に資金繰りが悪化した。うちは消費者向けの販売だったのでほとんど(金融危機の)影響は受けないと思っていた」

 5日に会社更生法の適用を申請し、都内で記者会見した日本綜合地所の西丸誠社長は、そう破綻の経緯を説明した。

 アーバンコーポレイションなど昨年相次いだ不動産会社の破綻は証券化した不動産の引き受け手だった投資ファンドが金融危機で傷み、不動産向け融資を金融機関が引き揚げたことが要因だった。しかし、日本綜合地所は一般の消費者にマンションを供給する「実需」向けのビジネス。

 深刻化する不況で販売不振が続き、金融機関が、融資姿勢を厳しくしている動きが広がってきたことをうかがわせる。

 同様の“証言”は多い。新宿区内の不動産業者はこの日、融資を受けているメガバンクから呼び出しを受けた。6人の銀行員に囲まれ、融資の返済を迫られたという。別の業者も別のメガバンクから催促を受けた。

 いずれも都内でマンション開発のために取得した用地への融資案件で、市況の悪化のため、着工が延期されていたケース。銀行側は「開発計画は頓挫したものと見なす」と言い、回収に乗り出したようだ。

 需要減で販売価格が下がり、ことしに入ってマンション大手分譲会社のモデルルームの来場者数が上向き傾向にあるという明るい材料もあるが、「消費者向けの住宅ローンも融資姿勢が厳しくなっている」(日本綜合地所)との声が多い。不動産業界の厳しさはさらに広く深くなり、回復の時期は見通せない状況だ。

▲東京新聞 2009年2月6日(金)

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