2017-10

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行政主体のまちづくり政策から住民の力へ

■まちづくり住民の手で、自主協定に法的効力 国交省

 国土交通省は地域住民による自主的なまちづくりを支援する制度を始める。地域の道路や景観などを整備するために地権者などがつくった協定に法的な効力を持たせるほか、まちづくり関連への無利子貸付制度を新たに設ける。国や自治体など行政主体で進めていたまちづくり政策を見直し、住民の力を地域開発に取り入れる。自治体財政が悪化する中で、同省は新たな活性化策と位置付ける。

 同省は都市再生特別措置法などで構成する「まちづくり支援強化法」の改正案を1月中に通常国会に提出し2009年度中に施行したい考え。参加する地権者全員が同意するなどの条件を満たせば、法的に認める協定をつくれることを明記する。

▲日経新聞 2009年1月20日(火)

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