住宅大手 マンション用地の調達４割削減

■積水と大和、住宅分譲用地の購入凍結　

住宅大手が分譲住宅向けの用地購入を大幅に削減する。首位の積水ハウスは戸建て向けで新規取得の凍結を決めた。２００８年度の購入額を前年度比２５％減らし、在庫を圧縮する。２位の大和ハウス工業も０８年度、マンション向けを含めた分譲用地の調達を同４割程度削減する。住宅市場の長期低迷を受けた措置で、供給戸数の絞り込みで販売価格の下落を食い止める狙いもある。

大手２社が分譲用地の購入を大幅に減らすのはバブル崩壊直後以来という。同様の動きが住宅各社に広がる可能性がある。建設資材に加え、住宅販売と連動性の高い家電など幅広い業種に影響を与えそうだ。

積水ハウスの０８年度の戸建て向け分譲用地の購入額は５００億円程度になる見通し。ここ数年で約１９００億円まで積み上がった在庫を１５００億円程度に圧縮する方針。注文住宅は堅調だが、分譲住宅は今年２―９月の受注額が前年同期比１４％減少（速報値）していることなどに対応する。

大和ハウスはマンション用地の新規購入を原則凍結した。０８年度上期の分譲マンション受注は前年同期比２６％減り、戸建てを含む不動産販売全体も２３％減少した。

▲日経ネット　２００８年１１月９日