2017-08

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良好な住宅環境を保ちたい 京都の成果が後押し

■近畿で自治体が相次いで住宅開発規制 

住宅建設が活発な近畿の自治体が相次いで開発の規制に乗り出す。兵庫県宝塚市や西宮市、大津市は大規模マンションの形状について規制するほか、兵庫県芦屋市や京都府宮津市などは住宅の外壁の色に基準を設ける。住環境の維持や景観の保全が狙いだが、景気減速で新設着工減少に悩む不動産・建設業界には足かせとなりそうだ。

宝塚市は来年4月にも、3階建て以上のマンションに戸数制限を導入する方針だ。「用地に接する道路の幅が6メートル以上」など一定の条件を満たさない物件が対象。敷地面積や戸数などから算出する人口密度に上限を定め、戸数を規制する。

西宮市は来年秋にも、横幅の長いマンションを規制する。壁面が最も広く見える面積が一定の基準を超える場合、分割して建てることを義務付ける。高さ規制(30メートル以上など)を地域によって設けている同市では、業者が戸数を増やす狙いで横長のマンションを建てるようになり、「圧迫感がある」「突風が吹く」といった苦情が市民から相次いでいた。

両市の規制の背景には、人気住宅地でマンションが増え、小学校の教室が不足するなど人口過密問題が生じたこともある。「良好な住宅環境を保ちたい」(宝塚市)という。

景観を守るために開発を規制する動きも広がっている。琵琶湖畔に高層マンションの建設がここ数年相次いだ大津市は、建物の高さ規制の是非について学識経験者らに話し合ってもらう検討委員会を設置した。来年度中に報告書をまとめ、市は条例改正などで規制に踏み切る方向だ。

琵琶湖岸に高層マンションが林立し、市民から「湖や山が見えにくくなった」との声も(大津市)

京都府宮津市と与謝野町は今月下旬から、世界遺産登録に向けた活動を進めている天橋立周辺で住宅建築規制を始める。天橋立の景色を守る目的でマンションや戸建て住宅の色彩や屋根の形状に厳しい基準を設ける。同様の基準は、兵庫県芦屋市も検討中で、来春にも条例を施行する。

一連の景観施策は、昨年9月に京都市が全国の自治体に先駆けて市中心部の建物の高さや屋外広告物を厳しく制限したのが始まり。建設業界などから反対もあったが、最終的に地元経済界の支持を受け実現した。京都で成果が上がっていることが他の自治体を後押ししている。

まちづくりが専門の西村幸夫・東大教授は「住環境や景観を重視することは私権制限につながる面もあるが、長期的に地域全体の価値を高める」と前向きにとらえる。しかし不動産・建設業界には逆風となる。業界に詳しい不動産経済研究所の石丸敏之・大阪事務所長は「住宅の需要が減っている中、業者にとって今後のマンションや宅地開発計画の足かせになりそうだ」と話している。

▲日経ネット 2008年11月7日(金)

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