まちづくり条例違反を市が見逃す
■無届け見逃し工事許可 鎌倉市が謝罪
鎌倉市内のテニスコート計画をめぐり、市は９月１０日、市まちづくり条例が義務づける届け出が行われていないのを見逃したまま宅地造成法に基づく工事許可を出していたとして市議会建設常任委員会で謝罪した。
問題の土地は同市山ノ内の緑地の保全配慮地区約４千４００平方メートル。「テニスコートができた後、宅地に転用されるのではないか」と近隣住民が反対運動を行っている。
同条例では、売り主は２０００平方メートル以上の保全配慮地区内の土地を売却する際、６カ月前までに市長に届け出る必要がある。今回は、売り主が無届けで今年２月、藤沢市の業者と売買契約。事業者側の申請を受け市は６月初めに工事許可を出した。８月に入り、違反が発覚したという。
常任委で市は「売り主は（届け出を義務づける）条例改正を知らなかったようだ。周知が足りなかった」と謝罪。「違反は売り主で工事許可を得た事業者側ではない。工事許可の取り消しはできない」と釈明した。
委員は「今後も同じことがあれば同じように見逃すのでは」「条例改正の趣旨が生かされていない」などと批判した。
また、住民側が提出したこの緑地買い取りを市に求める陳情は同常任委で全会一致で同日、採択された。
▲カナロコローカルニュース ２００８年９月１０日（水）
■まちづくり条例違反が発覚・建設常任委
山ノ内字西瓜ヶ谷の緑地保全を求める陳情が全会一致で可決
９月10日の建設常任委員会で、地元町内会から出されていた山ノ内字西瓜ヶ谷の緑地保全を求める２つの陳情がそれぞれ全会一致で可決されました。
業者が当該地をテニスコートとして造成申請したことに対し、６月に鎌倉市が宅地造成等規制法に基づき工事許可を出し、８月に工事を開始することが明らかになりました。
これに対し、地元の皆さんが台峯に連なる貴重な緑を守ろうと立ち上がり、トラストも含めた声があがる中で、市に緑地として保全を求める動きとなったものです。
また、この土地開発について、地元の皆さんが説明会で、緑を破壊すれば豪雨による災害が心配で雨水対策をきちんと行うべき、などの要求を業者側に求めており、現在、工事の着工を９月18日まで延ばしている状況となっています。
・まちづくり条例違反を市が気づかない重大事態
建設常任委では、議員の質問に対し、市として財源も含めた全庁的な検討を行い、保全に向けた最大限の努力を行うとの表明がされましたが、時間がなく早急な対応が必要です。何としても緑地保全に向けた道を切り開くべきです。
また、この用地（約４５００�屐砲蓮�都市緑地法に基づく保全配慮地区に指定されており、鎌倉市まちづくり条例第１６条で大規模土地取引行為の事前届け出が義務づけられています。
ところが、この土地は２月に売買されていたにも関わらず、市に届け出がされていなかったことが議員の質疑で明らかになったのです。その後、５月に事業者から工事許可申請が出され、市は６月に許可を出しましたが、８月になって事前届けが出されていないことに気づいたということです。
まちづくり条例では、保全配慮地区など２０００平方メートル以上の土地所有者は売買の６カ月前に市長に届け出ることになっています。これは、緑地保全など公共的な配慮が必要な土地について、土地利用される「前に」市と調整を行い、良好な土地利用を誘導するために設けられた規定ですが、これでは「死に体」になってしまいます。
市側は陳謝しましたが、本来、事前に今回のことが分かっていれば、こんなに追い込まれる前に、市として緑地保全に向けた取り組みが可能になったはずです。まちづくり条例違反は重大問題であり、ただ事では済みません。
今回の問題は、単に市職員の意識の問題ではなく、事実として開発部局などの市当局が開発審査に関するチェック機能を十分に果たせていないことを示しています。まちづくり条例を所管する企画部・土地利用調整部門との関係など機構改正も含めた根本的な検討が必要であり、いまこそ徹底的な見直し・組織強化を行うべきです。
▲日本共産党鎌倉市議団 議会報告 ２００８年９月１１日（木）
鎌倉市内のテニスコート計画をめぐり、市は９月１０日、市まちづくり条例が義務づける届け出が行われていないのを見逃したまま宅地造成法に基づく工事許可を出していたとして市議会建設常任委員会で謝罪した。
問題の土地は同市山ノ内の緑地の保全配慮地区約４千４００平方メートル。「テニスコートができた後、宅地に転用されるのではないか」と近隣住民が反対運動を行っている。
同条例では、売り主は２０００平方メートル以上の保全配慮地区内の土地を売却する際、６カ月前までに市長に届け出る必要がある。今回は、売り主が無届けで今年２月、藤沢市の業者と売買契約。事業者側の申請を受け市は６月初めに工事許可を出した。８月に入り、違反が発覚したという。
常任委で市は「売り主は（届け出を義務づける）条例改正を知らなかったようだ。周知が足りなかった」と謝罪。「違反は売り主で工事許可を得た事業者側ではない。工事許可の取り消しはできない」と釈明した。
委員は「今後も同じことがあれば同じように見逃すのでは」「条例改正の趣旨が生かされていない」などと批判した。
また、住民側が提出したこの緑地買い取りを市に求める陳情は同常任委で全会一致で同日、採択された。
▲カナロコローカルニュース ２００８年９月１０日（水）
■まちづくり条例違反が発覚・建設常任委
山ノ内字西瓜ヶ谷の緑地保全を求める陳情が全会一致で可決
９月10日の建設常任委員会で、地元町内会から出されていた山ノ内字西瓜ヶ谷の緑地保全を求める２つの陳情がそれぞれ全会一致で可決されました。
業者が当該地をテニスコートとして造成申請したことに対し、６月に鎌倉市が宅地造成等規制法に基づき工事許可を出し、８月に工事を開始することが明らかになりました。
これに対し、地元の皆さんが台峯に連なる貴重な緑を守ろうと立ち上がり、トラストも含めた声があがる中で、市に緑地として保全を求める動きとなったものです。
また、この土地開発について、地元の皆さんが説明会で、緑を破壊すれば豪雨による災害が心配で雨水対策をきちんと行うべき、などの要求を業者側に求めており、現在、工事の着工を９月18日まで延ばしている状況となっています。
・まちづくり条例違反を市が気づかない重大事態
建設常任委では、議員の質問に対し、市として財源も含めた全庁的な検討を行い、保全に向けた最大限の努力を行うとの表明がされましたが、時間がなく早急な対応が必要です。何としても緑地保全に向けた道を切り開くべきです。
また、この用地（約４５００�屐砲蓮�都市緑地法に基づく保全配慮地区に指定されており、鎌倉市まちづくり条例第１６条で大規模土地取引行為の事前届け出が義務づけられています。
ところが、この土地は２月に売買されていたにも関わらず、市に届け出がされていなかったことが議員の質疑で明らかになったのです。その後、５月に事業者から工事許可申請が出され、市は６月に許可を出しましたが、８月になって事前届けが出されていないことに気づいたということです。
まちづくり条例では、保全配慮地区など２０００平方メートル以上の土地所有者は売買の６カ月前に市長に届け出ることになっています。これは、緑地保全など公共的な配慮が必要な土地について、土地利用される「前に」市と調整を行い、良好な土地利用を誘導するために設けられた規定ですが、これでは「死に体」になってしまいます。
市側は陳謝しましたが、本来、事前に今回のことが分かっていれば、こんなに追い込まれる前に、市として緑地保全に向けた取り組みが可能になったはずです。まちづくり条例違反は重大問題であり、ただ事では済みません。
今回の問題は、単に市職員の意識の問題ではなく、事実として開発部局などの市当局が開発審査に関するチェック機能を十分に果たせていないことを示しています。まちづくり条例を所管する企画部・土地利用調整部門との関係など機構改正も含めた根本的な検討が必要であり、いまこそ徹底的な見直し・組織強化を行うべきです。
▲日本共産党鎌倉市議団 議会報告 ２００８年９月１１日（木）
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