2017-10

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強制力のある地区計画で景観保全

■栗林公園の景観守ろう
建物高さ規制・パチンコ店など出店禁止

国の特別名勝・栗林公園(高松市栗林町)の景観保全を目指す地元住民が、公園北門周辺の住宅地約4.1ヘクタールで、高さ18メートルを超える建造物の建設を原則禁止とすることなどを盛り込んだ都市計画法に基づく地区計画案をまとめた。今月中に市に提出し、計画の早期策定を求める。周辺では2006年、高層マンション建設計画が持ち上がった際、「景観が損なわれる」として住民らが反対運動をしたが、規制がないため建設された経緯があり、強制力がある地区計画の制定で景観保全を狙う。

反対運動の中心となった「栗林公園を守る会」や地元自治会など8団体でつくる「栗林公園北部景観協議会」がまとめた。計画案では、高さ制限のほか、カラオケボックスやパチンコ店の出店禁止、屋外広告を屋上ではなく壁面に設けることなどを明記。街並みを守りながら栗林公園からの眺望景観を保全するとしている。

市条例で、地区計画案を提出するには、規制する範囲内の地権者80%以上の賛同が必要と定められ、地権者494人のうち、これまでに約90%にあたる448人の賛同を得た。ただ、賛同した地権者が持つ総面積が80%以上との規定もあり、当初、約5.1ヘクタールでの計画案を目指したが、範囲内に計約1ヘクタールの土地を所有する市と県、四国財務局、四国管区警察局の理解が得られず、この1ヘクタールを除いた計画案に変更した。

栗林公園を守る会の寺下佳邦会長は「地区計画の策定は住民の多くが希望しており、行政は積極的に協力してほしい」と求めている。

市都市計画課は「計画を決める立場のため、安易に賛同できなかったのは事実だが、住民の希望を生かした地区計画を検討し策定を進めていく」と、前向きな姿勢を示している。

市は計画案を受けた後、住民や県などと協議して原案を策定。市都市計画審議会に諮るなどの手続きを経て、計画を決める方針。

▲読売新聞 2008年10月7日(火)

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