2017-08

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マンション受け入れ困難地域を指定する条例

■もうマンション建てないで 東京・江東区が条例制定へ

相次ぐ大規模マンション建設で急激な人口増が見込まれ、小学校や保育園の不足が懸念されている東京都江東区は14日、マンション建設業者に対し、土地取引の段階で区との事前協議を義務付けたり、マンション受け入れ困難地域を指定したりすることなどを盛り込んだ条例を制定することを明らかにした。11月議会に条例案を提案する。

国土交通省住宅局では「マンション建設を抑制するため、受け入れ困難地域を指定する条例は聞いたことがない」としている。

条例案は、
1)業者がマンション建設を目的とする土地取引を行う際に、区と事前協議をする
2)建設によって、学校の教室不足が予想される場合、区が建設延期を求めることができる
3)学校や保育園が不足している地域を受け入れ困難な地域と指定、建設しないよう求める
といった内容で、条例に従わない場合、業者名を公表する、としている。

江東区は、臨海部の工場跡地などに大型マンションが急増。さらに7つの小学校区で12のマンション建設計画がある。このため、江東区は昨年4月、「学校や保育園などへの受け入れが困難」として、施工業者が建設する際に区と事前協議などを求める指導要綱を策定していた。しかし、一部業者が、着工を強行するなどしたため、条例化を検討していた。

諏訪豊・区都市整備部長は「このまま放置すると、空き地にどんどんマンションが建設されてしまう。建築基準法に適合していれば、建設はできるが、区の断固たる姿勢を示す意味で、条例を作ることにした」と話している。

▲読売新聞 2003年10月14日(火)

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