2017-09

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住民に対する工事妨害差し止めの仮処分申請

■県の主張を全面的に認める 横浜地裁

川崎市川崎区の旧県立川崎南高校の解体工事をめぐり、県が住民12人に対して工事妨害禁止を求めた仮処分申請で、横浜地裁は10日までに、県の主張をほぼ全面的に認める決定を出した。
決定は5日付。住民側が10日、川崎市役所で会見し明らかにした。県の最初の訴状によると、12人は、2月に県が行った工事資材の搬入作業を妨害したとされる。
住民側は12人のうち6人が作業時に同校前にいなかったと訴えて県の申し立ての不当性を指摘。その後、県は申し立ての趣旨を変更し、住民側が県の工事を妨害する可能性があることを意味する「妨害の蓋然(がいぜん)性がある」と主張していた。
住民側の一人、作家の松本肇さんは「県職員が提出した証拠で、わたしが現地にいたとされる日は横浜で仕事をしていた。虚偽の公文書作成に基づく裁判所の決定には納得できない」と話し、県職員を告訴する方針を明かした。
住民側は県による解体工事に伴う石綿(アスベスト)除却工事の中止を求める仮処分申請(8日付で最高裁で棄却)を行っていたが、県は、住民側全員を相手に工事妨害禁止の仮処分申請を申し立てる異例の「訴訟合戦」となっていた。

▲カナロコ神奈川新聞 2008年9月10日(水)

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