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2020-04

川崎南高を住民パワーで活かそう

■川崎南高を住民パワーで活かそう 署名3万人超える

本気で臨海部の未来を考える会

2007年2月、県および市への陳情書と要望書の提出を機に結成された「小田栄西地区地区計画に関わる地区計画制度の運用と地区計画の内容の見直しと旧県立川崎南高校の有効利用を求める会」を前身とし、旧神奈川県立川崎南高校を含む小田栄西地区を初めとした臨海部の地元住民不在の街づくりに危機感を感じた有志で同年4月に結成されました。
「本気で臨海部の未来を考える会」は以下の主張を軸に神奈川県や川崎市に働きかけています。

会の主張:

◇南校を利活用させて欲しい
・ これまで、南校を利活用する案がまったく行政側で検討されていない。県は使わない、市も購入する意思はないとしているが、県民にはまったく意思を尋ねようとしない。まだ使える建物を利活用して欲しい。
・ 県によるでたらめな土壌調査報告を根拠に壊す方針としている。
・解体、廃材処理費が3億5715万8千円、文部省の償却期間が60年で償却していない国庫補助金を返す額が約2億4千万円、売却時にかかる土壌改良費が約1億7千万円。つまり壊すだけで約7億6715万8千円。そして建てるとしたら約35億円の建物が消える。つまり42億6715万8千円の県民税がドブに捨てられる。

◇大規模商業はいらない
・平成16年3月の「南渡田周辺地区整備計画のあらまし」の計画案では、南校は居住系機能であったが、小田栄西地区地区計画では業務商業に限定した近隣商業地域に変更になり、道路位置もエスパと南校の間の位置から校舎の上にずらされていた。平成16年から今度の計画に変わった時の、周辺への影響(交通が与える影響、排気ガスの環境への影響、周辺の商店街への影響、こどもの教育環境への影響、大店舗同士の影響など)を検討していない。
・ すでに周辺は排気ガスによるNO2の濃度が高く、また小学生のぜんそく患者も全国平均の3倍以上になっている。
・ 川崎区の商業の面積は昨年で5万平方メートル増えているのに対し、全体の売り上げは減少している。公共用地は、周辺で不足している用途に使われるべきで、余っている商業を自治体が呼び込む理由が理解できない。

◇説明義務を果たしてほしい
・ 最も影響をこうむる周辺商店街にまったく知らせなかった。また、理解不能な資料によって説明された。規定の仕事に対しては規定の手続きでよいが、今回のような新規でまちに影響力が大きい計画に対しては規定の手続きでは不十分である。
・ 審議会でこれまでの手続きを「手抜き」と批判され、「地域住民と連絡と密とし、意見や要望を神奈川口推進課で受け付けていく」という前提条件だったが、シンポジウムに参加しないなど、約束不履行である。

▲本気で臨海部の未来を考える会 ウェブサイトより
http://www.owat.net/rinkaibu-mirai/rinkaibup.html

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