2017-08

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校舎を壊さず活かして使おう!

■「もったいない」「緑を残して」の声高まり、広がる

2004年、県立川崎南高校は川崎高校との統合で廃校となった。敷地3.1ヘクタールに残された校舎は1980年建設で築24年。建設費の国庫援助を受ける条件の処分制限期間内だから、壊せば補助金の一部を返還しなければならない。

まだまだ使える立派な校舎を解体費用、国への返却金など7億7000万円も使って廃棄物にするなんてもったいない!残して有効活用を!という声が上がったのは当然だ。

2002年から2006年の間に全国で2205の小中高が廃校となった。そのうち木造老朽化などで解体されたのは、わずか109校にすぎない。神奈川でも統廃合になった県立高校14校のうち売却は南校だけ。ほとんどが無償貸与されている。

・大型スーパー誘致ありきの都市計画決定

県は当初、解体を急ぐ理由として土壌汚染をあげていた。だが、「人体に影響はない」ことを認めざるを得なくなり、「川崎市のまちづくりに協力するため」との本音を明らかにした。

川崎市のまちづくり方針とは、2007年に都市計画決定された「小田栄西地区地区計画」のことである。南高用地を含むA地区6.4ヘクタールは「商業・業務機能の誘導を図る」とされ、住宅・学校・老人ホーム・保育所などを建築してはならないとされた。

市は具体的計画は未定と言っておきながら、昨年6月の会見で松沢知事が「都市再生機構が開発する計画になっている」と口を滑らせた(神奈川新聞)。民間に売却して大型ショッピングセンターとゲームセンターなどを呼び込む青写真ができあがっていると考えて間違いない。

地元は、もともと公共施設の過疎地。加えて南高の隣にすでに大型スーパーが進出して日も浅く、商店街の危機感は深刻だ。そうでなくとも大気汚染の高濃度地区なのに、スーパー出入りのクルマの排気ガスが汚染に輪をかけるのは間違いない。

・神奈川県が住民を訴える

ところが、県と市の態度はかたくなだ。解体工事の資材搬入の構えに抗議して住民が座り込み、不退転の決意を表明すると、県は「妨害禁止の仮処分」申請の挙に出た。しかも現場に居合わせない住民まで訴えるというお粗末さ。

だが、文字通り地域ぐるみの広がりに支えられた地元住民にひるみはない。TVの取材、放映も相次いでいる。これに貢献しているのが、文化・芸術活動との結びつきだ。廃校後の暫定利用の間、臨海部の活性化をめざす市の事業の一環として、校舎で演劇などのイベントを手がけてきた文化人も運動の中心をになっている。独創的なロゴマークや吹き出し、替え歌など、個性的な運動スタイルも共感を広げるのに一役買っている。

▲まち連ニュースNO.69 2008年4月20日(日)
(まちづくり・環境運動川崎市民連合会)

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