2017-10

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茅ヶ崎市景観計画を策定

■法的規制で景観保全 茅ヶ崎市景観計画を策定

茅ヶ崎市は、景観法に基づく規制誘導を図り、街全体の景観保全に配慮した「茅ヶ崎市景観計画」を策定した。市議会6月定例会で採択された「茅ヶ崎市景観条例」とともに7月1日付で告示され、10月1日から施行。実効性の高い景観形成を目指していく。
市は平成10年に茅ヶ崎市都市景観基本計画を策定し、平成12年には茅ヶ崎市景観まちづくり条例を施行。これまで自主的な条例で市内の景観保全に取り組んできた。平成16年には「景観法」が施行され、法的な規制誘導を行うことが可能となり、今回これに基づく計画および条例が制定された。景観計画にはシンポジウムや検討会議などで集約された施策案が盛り込まれている。
計画区域は市内全域が対象。区域を北部・中部・中心市街地・海岸の4つのゾーンに分け、地形や景観構造に応じた方針が示されている。茅ヶ崎らしい眺望景観が望めるポイント9ヵ所を眺望点とし、定点観測など定期的な検証を行う。
また、景観に大きな影響を与える一定規模以上の建築物に関しては、模擬実験(シミュレーション)を実施。これにより、周辺の景観との調和具合を把握でき、色彩基準に適合しない場合には景観法に基づいた罰則など法的措置を取っていく。連携による啓発を
景観形成には市民・事業者・行政の連携が必要不可欠。「実行しないと意味がない。景観は暮らし全般に関わる問題」と話すのは同計画の検討会議委員で、市民団体「まち景まち観フォーラム・茅ヶ崎」の益永律子代表。地域団体として市民の景観に対する意識向上を図る活動に取り組む。
景観計画は土地利用の規制を行う都市計画法や屋外広告物法との連動により推進される。市は今後10年を目途に景観まちづくりの啓発に努めていく意向だ。

▲タウンニュース 2008年7月18日(金)

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