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2020-01

低層の景観守っていく

■低層の景観守っていく

県道鎌倉街道とJR横須賀線にはさまれた「北鎌倉東地区」が7月1日、市の認定を受け、景観条例に基づく「景観地区景観形成協議会」の第1号に決まった。当該地は、建築物の高さ規制の引き下げなど住民要望の強かった地区。今後は業者が建築行為を行う際、事前に協議会の意見聴取を義務付けることが可能になり、協議会を中心としたまちづくりに取り組んでいく方針だ。
「北鎌倉東地区景観形成協議会」が取り組むのは、JR北鎌倉駅から、明月院踏切までの約0・9ヘクタールの区域。
これまで、県道をはさんだ反対側など隣接する地域は市の景観地区区分では風致地区に指定されており、建築物の高さは「10メートル以下」に規制されている。一方で、当該地は「観光型住商複合地」として高さ規制がなかった。そこで、世界遺産登録を目指す鎌倉市では、古都の玄関口である同地にも環境整備の一環と景観維持のため、高さを「15メートル以下」とする規制案を作成。ところが、現状10メートル以下が大半を占める同地区の住民たちから「業者に対し『開発がしやすい地域』という認識を与えかねない」と規制を10メートル以下にするよう要望も出され、今年1月に、市と住民が協力して景観作りを進めていくという条件付きで、市都市計画審議会で可決された。
3月、市の景観条例に基づき景観地区の指定を受けた同地区住民たちは、さらに詳細なルール作りを目指し調査・研究を継続した。5月には、それまで住民有志の組織だった協議会を、「景観条例に基づく協議会へ」と地権者や住民らが設立総会を開催。まちづくり憲章を制定するなど精力的に活動を続け、このほど「都市景観条例に基づく景観地区景観形成協議会(荒井昇会長)」に認定された。
これにより、同地区内では景観法による認定申請の前に、協議会の意見聴取を義務付けることができるようになった。この意見聴取自体には法的な根拠はないが、同協議会では「美しい町並みを維持するための牽制力となれば」としている。
今後の協議会の方針について荒井会長は「美しい景観は高さを規制するだけでは守れない。意見交換や勉強会など重ねて、きめ細やかなルールづくりに取り組んで行きたい」と話す。

▲タウンニュース 2008年7月11日(金)

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