2017-11

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景観行政団体めざす区続々

■建築物規制の独自ルールづくり可能 景観行政団体めざす区続々

23区で、建築物の高さや色彩などに独自のルール作りができる景観行政団体を目指す動きが活発だ。昨年十二月に移行した世田谷区のほか、七月に移行予定の新宿区や、目黒、港区などが後に続こうとしている。
 低層の住宅地が大部分を占める目黒区は、住宅地にそぐわない高層建築物を色彩やデザイン面でも規制する考え。山手通りや目黒通り、緑の多い目黒川、観光地でもある自由が丘は重点的に景観を守る。独自の取り組みとして、電線の地中化や集約化、道路と立体交差する鉄道高架の色彩などを周囲と調和させることなどを挙げている。
 港区は、青山通りや神宮外苑のイチョウ並木、東京港の景観を守りたい意向。専門家の景観アドバイザーの意見を踏まえ、開発業者らに助言、指導する。
 両区とも来年度中の移行を目指し、景観条例や景観計画を作る準備を進めており、条例や計画の基本的考え方について七月中に区民の意見を募る。
 都が二月に行った調査では、十区余りが景観行政団体になる意向を示しており江東、杉並区が同意を得るため都と協議に入り、千代田や渋谷区も条例や計画作りを進めている。品川や北区も将来的に移行を希望しており、今後、景観行政団体となる区が増えそうだ。
<景観行政団体> 2005年に全面施行された景観法に基づく。届け出対象となる建築物の規模や高さを設定できる。規模や高さについて勧告、デザインや色彩は変更命令を出せる。政令市、中核市以外の区市町村の場合は都道府県の同意が必要。

▲東京新聞 2008年6月27日(金)

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