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高さ規制見直しも 大津市

■高さ規制見直しも 大津市、景観保全に向け委員会設立へ

琵琶湖湖岸に建設される建物の高さ規制の見直しを視野に入れた「高さに係る検討委員会」を、9月に設置することを滋賀県大津市が決めた。湖岸を中心に高層マンションが急増し、景観の悪化を懸念する声が上がっていることを受け、学識経験者や商工関係者ら幅広い層に、規制の是非を含めて議論を重ねてもらい、まちづくりの指針をまとめたい考え。すでに準備のための「懇話会」を開き、商工関係者や市民団体の意見を集めている。
大津市の現行の都市計画では、市街化地域を「住居系」「商業系」「工業系」の3ジャンルに区分。ジャンルごとに、建てられる建物の用途や形態の基準を設定。建築物の高さは昭和48年、市街化地域の約8割に相当する「住居系」の地域で、最高20メートルとする規制を設けている。
しかし、景気がバブル崩壊後の低迷から回復してくると、中高層ビルの建築申請が急増。平成18年度には前年度の倍近い54件の申請が殺到する建設ラッシュとなった。なかでも、景観を売りにした高層マンションの新築が、湖岸沿いに集中しているのが目立つ。
これは、琵琶湖に面した一帯が高さ規制のない「商業系」の地域に分類されているため。背景には、古くから“港町”として栄えてきた大津の歴史があり、湖岸を起点に商店街などの中心市街地が形成されてきたことが挙げられる。
湖岸に林立した高層マンション群は、この都市計画の“不備”をついた形で出現。市民から「琵琶湖や比良の山並みが見えなくなった」と景観の悪化を訴える声が挙がり、1月の市長選では「景観問題」が争点の1つになった。
委員会の設置は、この現状を受けてのもの。市都市景観課は「従来の高さ規制を見直す時期に来ている。委員会で広く意見を募り、まちづくりや景観保全と建物の高さとの関係を、総合的に考えていきたい」と話している。

▲MSN産経ニュース 2008年5月22日(木)

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