2017-10

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京都市、新景観策の効果検証・システム開発へ

■京都市、新景観策の効果検証・システム開発へ

京都市は昨年9月に施行した、市内中心部の建物の高さなどを制限する新景観政策が都市としてのブランド価値向上にどの程度貢献するか、検証するシステムの開発に乗り出す。規制によって保全される京都の山並みなどの眺望も数値化して客観的に評価できるようにする。秋にも大学教授ら数人の専門家で構成する研究会を設置し、3年後の完成を目指す。
新景観政策は規制によって「50年後、100年後の京都の価値を向上させる」(門川大作市長)狙いだが、前例のない政策であるだけに都市の「格」が向上するかどうか確実な裏付けはないのが実情。このため、新システムを開発し、5年、10年と定期的に格付けや数値化して評価。政策の効果を検証できるようにする。
検証システムでは京都の山並みの風景など「無償財産」も数値に反映させる。2008年度は都市開発に関する研究論文など既存の資料を収集する作業に着手する。開会中の京都市議会に提案した2008年度補正予算案に研究会の立ち上げ費用として600万円を盛り込んだ。

▲日本経済新聞 2008年5月16日(金)

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