2017-09

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国立市への2500万円賠償命令確定

■高さ制限条例は適法 市長の議会発言は営業妨害

東京都国立市に高さ44メートルの高層マンションを建築した明和地所(東京)が市を相手に、着工後に建物の高さを20メートル以下に制限する条例を制定したのは違法として、損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は11日、市側の上告を退ける決定をした。
市に2500万円の支払いを命じた2審東京高裁判決が確定した。

1審東京地裁は「高さ制限の規制をしていなかったのに、建築計画を知り、条例を制定したのは行政の一貫性を欠く」と指摘。条例制定を違法と認定し、市に4億円の賠償支払いを命じた。
これに対し、東京高裁は条例制定を適法とする一方、当時の上原公子国立市長が市議会で、マンションを違法建築と発言したことなどを「営業妨害」と認定した。
1、2審判決によると、マンションの着工は2000年1月、条例の施行は同2月だった。 

▲時事通信 2008年3月11日(火)

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