2017-06

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京大新病棟に初の特例

■京都市新景観政策審査会 高さ31メートルを承認

京都市が新景観政策で定めた高さ基準を約10メートル超える計画となっている京都大医学部付属病院(京都市左京区)の新病棟について、市は7日、高さの「特例」を適用するかどうか審議する景観審査会を中京区で開き、病院などを対象とする規制緩和の特例第一号として承認した。近く門川大作市長が正式に許可する。

京大病院の新病棟予定地は外来診療棟西側。設計で建物は地上8階、地下1階で高さ約31メートル。今回申請されている新病棟と並んで同じ高さの病棟を2棟新設する構想もある。任天堂の山内溥相談役から70億円の寄付を受けて計画された。

当初、京大側は今年1月からの着工を予定していたが、昨年9月の新景観政策導入に伴い、高さ基準が20メートルの予定地での建設には特例制度に基づく許可が必要になるため、市と事前協議を続け、地元への説明会を経て同審査会に諮問した。

審査会では、20メートル規制に合わせて新病棟を5階建てにした場合、高度医療を進めるために京大病院が必要とする病床(約千床)を確保するには棟数が増え、敷地内に配置できないと説明した。

一方、8階建てにした場合でも鴨川からの大文字の眺望が阻害されないというシミュレーション結果のほか、外観上もひさしの深い屋根を設けるなどの配慮を示した。

委員からは「広い面積を確保できれば高くしなくてもいいのではないか」との指摘も出たが、「建物を集約すれば患者の利便性も高まる」など肯定的な意見が多く、「京大は優れた景観をつくろうと努力している。評価していい」との声もあった。審査会長の川崎清京都大名誉教授は会合後、「広域的な医療機関という機能を考えると高層化が必要になる。これを特例として認めた意味を市が市民に積極的に知らせてほしい」と述べた。

◇京都市の高さ規制と特例制度
昨年9月から始まった新景観政策で市内の建物の高さ基準は10メートルから31メートルまでの6段階になったが、優良なデザインの建築物のほか、学校や病院などの公共施設、災害時の建て替えなどを対象に高さ規制を緩和する特例制度が設けられた。条例に基づき景観審査会の認定と市長の許可が必要。審査会は都市計画、環境、歴史、経済などの識者11人で構成されている。

▲京都新聞 2008年3月7日(金)

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