2017-08

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勧告や変更命令、氏名の公表などの罰則規定

■静岡市が景観条例案

静岡市は25日再開した市議会2月定例会に市景観条例案を提出した。景観法(平成17年6月施行)に基づき、現行の市都市景観条例を全面的に改正し、大規模な建築行為を景観形成の観点から、厳格に規制、誘導する内容。全市域を住居系市街地景観ゾーンなど6つのゾーンに区分するほか、建築物外壁の色彩基準なども定める。新条例と条例を踏まえた景観計画を19年度中に制定し、20年10月の施行を目指す。

新条例は現行条例とほぼ同様に高さ10メートル以上、延べ面積が1000平方メートルを超える建築物や工作物の新築、増築、改築、移転、色彩の変更などを届け出の対象行為と位置付けている。対象行為について景観計画はきめ細かな景観形成基準を定める。適合しない行為には景観法や景観条例に基づく勧告や変更命令、氏名の公表などの罰則規定も設けられる。

現行条例は対象の行為について市との協議を義務付け、配慮指針を設けるだけにとどまり、行政の指導権限はなかった。

建築物外壁については、明るさ(明度)、あざやかさ(彩度)、色合い(色相)などを数値化して、極端な色彩にならないよう規制する。県内では熱海市が同様の条例を施行済みで、浜松市も21年度施行を目指している。

▲静岡新聞 2008年2月26日(火)

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