2017-08

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景観紛争防止図る

■国立市が全域で建物高さ制限へ

国立市は21日、都市計画法に基づき市内全域で地区別に建物の高さを制限する「絶対高さ高度地区」を導入すると発表した。同時に景観法に基づき建物の高さと色合いを独自に規制できる景観行政団体への移行を目指し、景観計画を策定。両制度の導入で、高層マンションなどの建築による景観紛争を防ぎ、街並みの保全を図る。09年度中に地区ごとの素案をまとめ、住民の同意を得たい考え。

市都市計画課によると、住宅地は都市計画法で高さ10メートル、JR国立駅前の大学通り沿いも同法の地区計画に基づき高さを20メートルに規制している。

市は絶対高さ高度地区導入に向けて来年度予算案に403万円を計上した。コンサルタント業者にJR国立、谷保、矢川駅周辺など市全域の商業、工業地区の建造物の調査を委託し、地域別の高さを設定し、国や都との調整を進める。09年度の素案策定後に住民説明会を開く予定だ。

▲毎日新聞 2008年2月22日(金)

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